半期報告書-第4期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、CUSTOMER FIRST(お客さま第一)、INTEGRITY(誠実)、COURAGE(勇気)、ONE AXA(ひとつのチーム)を柱としたAXAバリューに基づき、パーパス(存在意義)として、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものをお守りします。」を定めております。このパーパスを遂行するため、当社は「保険金をお支払するだけのペイヤーから、パートナーへ」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当パーパス及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2023年に向けた新戦略「ONE AXA 2023 お客さまと共に」の実行を通じて3つの戦略の柱を軸に、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。
1.医療・死亡保障分野への注力:医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に寄り添います。
2.ディストリビューションの成長と変革:「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、アドバイス能力を活用した、成長と変革の推進を行います。
3.全てのカスタマージャーニーにおけるカスタマーエクスペリエンスの強化・効率化・シンプルな
事業モデルの構築:アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、オペレーションの変革を実施いたします。
(3) 目標とする経営指標
当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値(NBV)及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス(基本利益)の持続的な成長を目指します。
また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS(ネットプロモータースコア、(注1))の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
(注1) NPS(ネットプロモータースコア)は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業(フォーチュン500)のうち3分の1以上が活用しております。
(4) 経営環境 当中間連結会計期間における我が国の経済は、2022年4月～6月の実質GDPは前期比年率+3.5%と、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回りました。3月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されたことで、個人消費が増加した一方、中国・上海市でのロックダウンなどの影響により、自動車・家電を中心に生産・供給が滞りました。一方で資源・穀物価格の上昇並びに、外国金利上昇がもたらす円安を背景とした交易条件の悪化により、同期間の実質GDIは前期比年率▲0.0%と2四半期連続のマイナス成長になりました。4～6月期の設備投資は、全産業ベースで前期比+2.1%と3四半期連続で増加しました。公共投資の回復や知的財産生産物の増加が寄与した一方、輸送用機械では半導体等の部品不足並びに中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱が自動車生産を減少させたことで、前期比▲4.0%と2四半期連続で減少しました。我が国経済の先行きを展望すると、資源価格の上昇による下押し圧力は依然として継続するものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約が和らいでいくなかにおいて、外需の増加や緩和的な国内金融環境、政府の経済対策効果も相まり、家計部門・企業部門双方とも徐々に回復していくと思われます。一方で新型コロナウイルス感染症が想定以上に拡大することによる消費下振れリスク、ロシア・ウクライナ情勢の悪化によるさらなる資源・穀物価格の上昇・高止まりの長期化、国際金融資本市場における利上げの加速と経済成長の両立懸念など依然として不確実性が極めて高いこともあり、経済見通しには下振れリスクが相応にあるものとして注意が必要となっております。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
(生命保険事業での主な取り組み)
生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払するだけの「支払者(ペイヤー)」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものをお守りします。」というパーパス(存在意義)のもと、当社ビジネスを展開しております。
商品に関しましては、2022年9月1日より「アクサの「保障重視」の変額保険 ユニット・リンク長期入院一時金プラス」(以下、「ユニット・リンク長期入院一時金プラス」)の販売を開始することを発表しました。「ユニット・リンク長期入院一時金プラス」は、継続して14日以上入院した場合に「継続入院収入支援一時金」をお受け取りいただくことで、長期入院による収入減少に備えることができる保険となっており、「人生100年時代」における「働けなくなった時の備え」に対する不安やニーズの声にお応えした保険です。
サービスに関しましては、企業が継続的かつ主体的に実効性の高い健康経営に取り組んでいただけるよう、「健康経営サポートパッケージ」のサービスメニューとして2020年10月に産業医プログラムを導入しておりましたが、医療サービスの拡充を図り、2022年9月1日から、持株会社傘下においてヘルスケア事業を新たに編成し、健康経営ビジネスモデルの一環としてご提供する「産業医プログラム」を拡充するとともに、ヘルスケア分野での取り組みを強化することといたしました。2021年4月から本格展開している当プログラムは従来からアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社を通じて行っておりましたが、今後は従来持株会社傘下で保険料収納代行業務を展開していたアクサ収納サービス株式会社に統合し、社名を「アクサ・ライフケア株式会社」に改めて新編成での事業を開始いたしました。同社を母体としてヘルスケア分野での事業開発・推進を戦略的に強化してまいります。
また、主にダイレクトビジネスを担うアクサダイレクト生命保険株式会社においては、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、保険の検討・申込みから契約保全・給付金請求手続きまでオンライン完結する一気通貫したサービスをご提供しております。
アクサ生命保険株式会社と2020年に共同開発した「アクサダイレクトのONE メディカル」は、長期入院時の収入減少に備える「継続入院時収入支援特約A」及び11疾病等に備える「特定疾病一時金給付特約A」の新たな特約を2022年6月に販売開始いたしました。さらに、同商品においては、これまでご契約いただけなかった健康状態について一定の条件をご承諾いただくことによってご契約を可能とする他、従来は満20歳以上のお客さまに限定されていましたが、満0歳以上のお客さまを被保険者とするご契約が可能となりました。
サービスにおきましては、耳や言葉のご不自由なお客さまにも、手話通訳・筆談・文字チャットによるビデオ通話によりスムーズに保険の申込手続きやご契約に関する各種お問い合わせをしていただけるよう「アクサダイレクト生命 手話通訳サービス※1」を2022年4月より開始いたしました。これは、さまざまな立場の方が快適な手続きを目指した取り組みの一つで、今後もデジタル技術を活用した新しいサービスの提供に尽力してまいります。
※1 「アクサダイレクト生命 手話通訳サービス」は、当社業務委託先の株式会社プラスヴォイスが提供いたします
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を図っております。業務プロセスのデジタル化推進やデータ活用によりウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しています。
商品に関しましては、保険始期日2022年5月10日以降の「アクサダイレクト総合自動車保険」のご契約を対象に、『20等級継続割引』の新設、『業界最多8区分※1の走行距離区分細分化』及び『日常生活賠償責任保険特約(示談交渉付)の保険金額の増額及び特約単体としての自動車保険への付帯可能化』を実施いたしました。今後も、子育て世帯を中心とした幅広いお客さま層に対してライフスタイルに合った納得の保険料と安心の補償をご提案します。
サービスに関しましては、2022年6月1日から「アクサダイレクト手話通訳サービス」※2を開始し、耳や言葉のご不自由なお客さまにもビデオ通話を通じ、安心してスムーズに各種お問い合わせをしていただけるようにいたしました。
※1 ダイレクト型自動車保険8社が設定している距離区分数の自社調べ(2022年2月時点)
※2 「アクサダイレクト 手話通訳サービス」は、当社業務委託先の株式会社プラスヴォイスが提供いたします
(5) 対処すべき課題
日本では新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、少子高齢化、社会保障費の増加、超低金利の長期化、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化により不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。またロシア・ウクライナ情勢についてグローバルな政治的・経済的不確実性が増しており、マクロ経済環境等への影響を注視する必要があります。
当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための歩みをこれからも進めてまいります。
気候変動対応に関しましては、2020年10月に政府より「2050年カーボンニュートラル宣言」が出されるなどカーボンニュートラルの実現に向けた機運が高まっているなか、アクサジャパングループではカーボンニュートラルを実現するための「気候リーダーシップ」を経営戦略である「#ONE AXA 2023-お客さまと共に」に組み込み、傘下のアクサ生命、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命の保険3社のアクションプランを策定しました。アクションプランでは、2022年6月1日より東京本社オフィスの総電力使用量の約50%に相当する照明及び電源エネルギーをすべて再生エネルギーに切り替えることのほかに出張の削減と最適化、効率的な電子機器の利用、社用車のハイブリッド車両への切り替えを進める旨明記しているほか、ペーパーレスの促進を通じ、グループ全体で2019年のCO2排出量に対し2022年は16.5%の削減を目指してまいります。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上の課題は営業プロセスにおけるデジタル・データの更なる活用、及び、ニューノーマルの時代に合った新しい働き方の導入があります。営業プロセスについては、時代に即して対面のみならず非対面のコンサルティング体制を構築しており、顧客の電子ツール活用の促進を行ってまいりました。ご契約者さま向けウェブサービス「Emma(エマ) by アクサ」をグループ内で相互融通することにより契約管理の効率性が向上することに加え、顧客の満足度向上にも寄与しております。新しい働き方については、在宅勤務とオフィスへの出勤を併用したハイブリッドな働き方である「スマートワーキング」を2021年より推進しております。従業員自身が仕事の効率と自身のウェルビーイングの両立を考え、勤務場所を適切に選択しながら協業することで、従業員の主体性と参画意識を高めるとともに、より良いワーク・ライフ・バランスと高い成果を同時に実現することを目指しています。加えて、傘下の保険3社間で、それぞれの持つ専門性や知見、経営資源の強みを相互に共有できる環境づくりもすすめています。こうした取り組みを通じて、お客さまにお届けするアクサならではの価値を最大化し、変化する社会の要請や課題に機敏に対応できる経営基盤の構築に努めております。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき財務上等の課題は新型コロナウイルス感染症拡大により増加した給付金の支払いに対して、適正な財務健全性を維持することです。