半期報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、CUSTOMER FIRST(お客さま第一)、INTEGRITY(誠実)、COURAGE(勇気)、ONE AXA(ひとつのチーム)を柱としたAXAバリューに基づき、「お客さまが自信をもってより良い人生を送れるように寄り添う」ことをミッションとしております。このミッションを遂行するため、当社は「保険金をお支払するだけのペイヤーから、パートナーへ」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当ミッション及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2023年に向けた新戦略「ONE AXA 2023 お客さまと共に」の実行を通じて3つの戦略の柱を軸に、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。
1.医療・死亡保障分野への注力:医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に
寄り添います。
2.ディストリビューションの成長と変革:「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、アドバイス能力を活用した、成長と変革の推進を行います。
3.全てのカスタマージャーニーにおけるカスタマーエクスペリエンスの強化・効率化・シンプルな
事業モデルの構築:
アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、オペレーションの変革を実施いたします。
(3) 目標とする経営指標
当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値(NBV)及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス(基本利益)の持続的な成長を目指します。
また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS(ネットプロモータースコア、(注1))の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
(注1) NPS(ネットプロモータースコア)は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業(フォーチュン500)のうち3分の1以上が活用しております。
(4) 経営環境 当中間連結会計期間における我が国の経済は、2021年4月～6月の実質GDPは前期比年率+1.3%と、緊急事態宣言下でもマイナス成長は回避しました。内需は設備投資が同+7.0%と高めの伸びとなったほか、個人消費も同+3.4%と2四半期ぶりに増加しました。6月の実質消費活動指数(旅行収支調整済)は、前月比+2.7%と3ヵ月ぶりに上昇しましたが、度重なる緊急事態宣言の発令がサービス消費の重石となっており、昨年末の消費水準を下回る状況が持続しています。4～6月期の設備投資は、全産業ベースで前期比+3.2%と2四半期連続で増加しました。足許では、先送りしていた投資を再開する動きが広がっており、2021年度の設備投資計画(日銀短観、大企業・全産業)は前年度比+12.3%と、コロナ前の投資水準をほぼ回復する見込みです。ただし、企業の投資姿勢は業種によりばらつきがあり、宿泊・飲食サービスや対個人サービスなどでは、設備投資への慎重姿勢が続く見通しです。一方、外需では、海外経済の回復を背景に輸出が前期比+12.3%と4四半期連続で増加しました。地域別にみると、中国向けが現地経済のペースダウンを背景にやや伸び悩んだものの、経済活動の再開が進む米国向けや欧州向けが増加しています。先行きを展望すると、海外経済の回復を背景とした輸出の増加に加え、設備投資も製造業を中心に持ち直すことで、プラス成長が続く見通しです。また今後の新型コロナの感染状況は、依然として予断を許さないものの、ワクチン接種の一段の進展に伴い新規の感染者が抑制されることで、個人消費の回復が明確化していくと想定されます。一方、2022年度に入ると、消費活動がほぼ正常化することで、景気回復ペースは巡航速度に回帰し、四半期ベースの成長率は大幅に鈍化するとみられます。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
(生命保険事業での主な取り組み)
生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払するだけの「支払者(ペイヤー)」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものをお守りします。」というパーパス(存在意義)のもと、当社ビジネスを展開しております。
商品に関しましては、2021年10月1日より「アクサの「保障重視」の変額保険 ユニット・リンク定期」(以下、「ユニット・リンク定期」)および「アクサの保険料払込免除特約ワイドケア」(以下、「ワイドケア」)の販売を開始することを発表しました。「ユニット・リンク定期」は、変額保険の特長を活かして死亡保障を合理的な保険料でご提供することができる定期保険型のユニット・リンク保険です。「ワイドケア」は、自助の必要性が広く認識される社会において、「働き盛り」のお客さまのご不安の声にお応えするべく、ご好評いただいている『ユニット・リンク保険(有期型)』・『ユニット・リンク介護保険(終身移行型)』に付加いただける保険料払込免除特約です。
サービスに関しましては、企業が継続的かつ主体的に実効性の高い健康経営に取り組んでいただけるよう、「健康経営サポートパッケージ」のサービスメニューとして2020年10月に産業医プログラムを導入しておりましたが、医療サービスの拡充を図り、2021年4月1日から、アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社と連携し、「産業医選任(訪問)」の支援を行うサービスと、「ストレスチェック実施支援」サービス(保健師によるストレスチェック実施者代行サービス)の提供を開始しました。これらのサービスをご利用いただくことで、企業は、厚労省が義務付けている年1回のストレスチェックの実施や産業医の選任、オンラインによる産業医面談など、重要な経営課題のひとつとなっている従業員のメンタルヘルス対策に積極的に取り組むことができます。また、住友生命保険相互会社と共同で開発し、2019年10月から一部地域のお客さまに先行してご案内を開始した「ウェルエイジングサポートあすのえがお」について、2021年4月1日よりご利用対象者を拡大しました。これにより、地域・年齢にかかわらず、全国の営業店舗の営業担当者経由で両社の個人保険(ご契約者さまが法人の場合を除く)にご契約いただいた全てのお客さまに本サービスをご利用いただき、介護や認知症に関するニーズにお応えすることが可能となりました。また、ニューノーマルにおけるお客さまのライフスタイルや価値観に合わせた最適なサービスを提供するため、2021年4月22日より、ご契約の電子申込において電子本人確認のサービス提供を開始しました。2021年1月より、電子申込みによるリモートセールスを開始し、ご提案から意向確認、電子自署などの申込手続きをオンラインで対応可能としておりましたが、今回のサービスの導入により本人確認手続きのペーパーレス化が実現し、お客さまの利便性が向上するとともに、申込手続きに要する時間やご契約成立までの期間が短縮し、より迅速に保障をお届けできるようになりました。今後も、変化するお客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的にサービスの拡充を行ってまいります。
また、主にダイレクトビジネスを担うアクサダイレクト生命保険株式会社においては、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、保険の検討・申込みから契約保全・給付金請求手続きまでオンライン完結する一気通貫したサービスをご提供しております。新型コロナウイルス感染症拡大下においても平時と変わらないサービスレベルを維持し、業績は堅調に推移しております。
当期においては、Webチャット経由で簡単な保険アンケートにお答えいただくだけで、回答内容に沿いパーソナライズした保険プランの設計書をマイページに保存する「保険相談WEBアンケート」サービスを導入いたしました。昨今の情勢を受け世間において健康不安や保障見直しの機運が高まる中、Webチャットは気軽に・スピーディに質問を解決できるツールとして利用者数が増加しており、今般の導入でより多様なタッチポイントでお客さまの保険選びをサポートすることが可能となりました。今後もお客さまのあらゆるニーズに合わせた利便性の高い商品・サービスを様々なシーンにてご提供してまいります。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を図っております。業務プロセスのデジタル化推進やデータ活用によりウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しています。
2021年4月には、SBI損害保険株式会社(以下SBI損保)と代理店委託契約を締結し、SBI損保のウェブサイトでアクサダイレクトのバイク保険の販売を開始しました。今後も戦略的なパートナーシップを構築し増収を図ります。
また、子育て中の世帯を応援するために、保険契約始期日が2021年7月27日以降のアクサダイレクトの自動車保険契約を対象として、業界初※となる子育て応援割引の提供を開始しました。安全運転への意識が高く事故率が低いお子さまを乗せて運転するドライバーへ、これまでの補償はそのままでよりリーズナブルな保険を提供する事で充実したカーライフをサポートいたします。
従業員の職場における幸福度(ウェルビーング)向上に関しましては、これまで継続的に職場環境整備に取り組んできた旭川コンタクトセンターが北海道働き方推進企業に認定されました。当該認定を機に、更なる職場環境の改善・向上に向けた取り組みを全社的に推進してまいります。
今後も、「地域社会」、「お客さま」、「社員」、「株主」、「環境」、「サプライヤー」といった主要なステークホルダーに対して責任ある企業としての役割を果たすことを目指してまいります。
※ 自動車保険会社19社における子育て世帯への割引制度の有無(アクサ損害保険調べ2021年3月現在)
(5) 対処すべき課題
日本では少子高齢化、社会保障費の増加、超低金利の長期化、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化が起こっており、その不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。
当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための歩みをこれからも進めてまいります。
世界中の国々で多くの人々が新型コロナウイルス感染症による困難な局面に直面し、当社グループはクラウドファンディングを通じて、東京コミュニティー財団が寄付金募集を行っている「拡大防止活動基金」や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会的課題解決に取り組むNPO3団体に対して、寄付金による支援を行っています。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上の課題は営業プロセスにおけるデジタル・データの更なる活用、及び、ニューノーマルの時代に合った新しい働き方の導入があります。営業プロセスについては、時代に即して対面のみならず非対面のコンサルティング体制を構築しておりますが、併せて電子署名や電子本人確認のプロセスの導入を行いました。新しい働き方については、グループ会社間でより密接なコミュニケーションを促進し、柔軟な働き方を推進していくため、2021年6月にはアクサ損害保険の約半数の社員、アクサダイレクト生命の本社全社員が白金のNBFプラチナタワーに移転しました。ソーシャルディスタンスを保ち、在宅勤務とオフィス勤務を50%ずつにすることを前提にしたリノベーション後のオフィスにて、グループ会社間でのシナジー創出を図ってまいります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき財務上等の課題は非対面のコンサルティングを通じ、新契約の申込を回復することです。