半期報告書-第5期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」という企業姿勢をパーパス(存在意義)として定義し、Customer First(お客さま第一)、Integrity(誠実)、Courage(勇気)、One AXA(ひとつのチーム)をバリュー(価値基準)としております。このパーパスとバリューに基づき、当社は「保険金・給付金をお支払いする「ペイヤー」の役割を超え、より良い人生、より良い社会づくりに寄り添う「パートナー」となります」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当パーパス及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2023年末に向けた戦略「#ONE AXA 2023 お客さまと共に」の実行を通じて5つの戦略の柱を軸に、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。
1.収益性を伴う成長:医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に寄り添います。
2.ディストリビューションの成長と変革:「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、アドバイス能力を活用した、成長と変革の推進を行います。
3.シンプル化 / 効率化:アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、オペレーションの変革を実施いたします。
4.インフォース / キャッシュの創出:定期的なアフターフォローにより顧客との長期的な信頼関係を構築しつつ、保有契約価値向上に取り組みます。
5.気候リーダーシップ:気候変動問題に対しリーダーシップを発揮し、投資家・保険会社・模範的な会社として社会的な課題に向き合い、持続可能な地球環境づくりに寄与する活動を積極的に行います。
(3) 目標とする経営指標
当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値(NBV)及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス(基本利益)の持続的な成長を目指します。
また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS(ネットプロモータースコア、(注1))の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
(注1) NPS(ネットプロモータースコア)は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、米国の売上上位企業(フォーチュン500)のうち3分の1以上が活用しております。
(4) 経営環境 当中間連結会計期間における我が国の経済は、2023年4月～6月の実質GDPは前期比年率+4.8%と、3四半期連続のプラス成長でした。内需は設備投資が▲1.2%と四半期ぶりに減少したほか、個人消費も前期比で▲0.5%と減少しました。家電の販売減少により耐久財がマイナスになったほか、物価上昇により、食品や日用品などの非耐久財が買い控えられたことから個人消費が減少しました。設備投資は減少したものの、製造業の供給制約の緩和や、非製造業の対面型サービスなどの増収に伴い、4月～6月期の経常利益は全産業で前期比+9.5%と2四半期連続の増益でした。一方、外需では、供給制約の解消に伴い、自動車の輸出が増えたほか、訪日外国客(インバウンド)消費が好調だったため、前期比で+1.5%増加しました。先行きを展望すると、当面はコロナ禍からのリバウンド需要がけん引する形で、景気は緩やかな回復が続く見通しです。また、賃金上昇に起因するインフレ圧力が強まるものの、原材料高を理由とする値上げの動きが落ち着き、政府による燃料油、電気・ガス価格激変緩和措置の延長もエネルギー価格の後押しに作用し、消費者物価の伸びが鈍化することが想定されております。ただし、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化によるさらなる資源・穀物価格の上昇・高止まりの長期化、国際金融資本市場における利上げの加速と経済成長の両立懸念など依然として不確実性が極めて高いこともあり、経済見通しには下振れリスクが相応にあるものとして注意が必要となっております。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
(生命保険事業での主な取り組み)
生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス(存在意義)のもと、ビジネスを展開しております。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払するだけの「支払者(ペイヤー)」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。
サービスに関しましては、2023年2月21日より、ご契約者さまを対象に、早期治療につながる行動を促す新たなサービス「アクサのAI病状チェッカー」の提供を開始いたしました。ご契約者さまが体調に異変を感じた際に、ウェブサービス「EMMA by アクサ(エマ バイ アクサ)」の質問に沿って自覚症状や持病に関する情報を入力いただくと、その場ですぐにAIが可能性のある病名や緊急度を予測・提示します。また、考えられる病気について情報を提供する際は、受診の遅れによる重症化を防ぐために、次にとるべき行動をアドバイスし、早期治療につながるデジタルサービスとなります。
また、アクサグループの経営戦略「Driving Progress 2023」および「サステナビリティ戦略」の評価指標である「AXA for Progress Index」をグローバルで策定し、2023年までに260億ユーロのグリーン投資を目指しております。日本では、アクサ生命保険株式会社が資産運用に際して、低炭素ビジネスモデルに移行する企業やプロジェクトを後押しし、移行のための資金調達をサポートする目的で、物流などを中心とした不動産への投資を行っております。2023年5月には、グリーン投資の一環で、アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン株式会社をアセットマネージャーとして、札幌中島公園の再開発プロジェクトへの投資を発表いたしました。「ゼロカーボン北海道」を掲げる北海道、MICE誘致強化を掲げる札幌市の政策に、グリーン投資を通じて地域社会の持続的発展を支える取り組みを推進してまいります。
2024年4月にアクサ生命保険株式会社とアクサダイレクト生命保険株式会社は、当局の承認を前提に合併を予定しており、合併後の存続会社はアクサ生命となります。この合併は、ガバナンスのシンプル化、収益性の向上および財務基盤の更なる強化、両社が有するノウハウの活用を通じて、より良い商品やサービス、アドバイスの提供によるお客さまの価値の向上を目的としております。合併に際して、両社のご契約者の契約条件、付帯サービス内容等に変更はなく、各種お手続きやお問い合わせサービスは継続してご利用いただけます。今回の合併に際しましては、お客さまにご不便をおかけすることのないよう万全の態勢で準備を進めてまいります。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を図っております。業務プロセスのデジタル化推進やデータ活用によりウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しております。
サービスに関しましては、自動車保険新規契約の補償おすすめ機能を強化いたしました。お客さまがアクサ損害保険株式会社のウェブサイトでお見積りをされる際に、お客さまの属性に合わせた“おすすめ補償プラン”(全90パターン)を提示するとともに、“充実補償プラン”“保険料重視プラン”を提示することで、プランの比較がしやすい設計に改善いたしました。今後も、子育て世帯を中心とした幅広いお客さま層に対してライフスタイルに合った納得の保険料と安心の補償をご提案します。
また、同社の自動車保険ならびにバイク保険をご契約いただいているお客さまへ、より安心・充実したカーライフをご提供するため、ご契約のEV(電気自動車)の充電が切れ「電欠」状態となった場合に、現地へ駆けつけて給電を行う体制を全国※1の提携ロードサービスセンターに整備し、2023年5月より「EV駆けつけ充電サービス」を開始いたしました。今後も、環境に配慮した商品及びサービスの提供を通じ、国内でのEVの普及を支援し、環境負荷低減及び脱炭素社会の実現を目指してまいります。
※1 離島については対応できない島もございます。
(5) 対処すべき課題
日本では少子高齢化、社会保障費の増加、インフレ懸念、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化により不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しております。またロシア・ウクライナ情勢およびイスラエル・パレスチナ情勢についてグローバルな政治的・経済的不確実性が増しており、マクロ経済環境等への影響を注視する必要があります。
当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しております。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための歩みをこれからも進めてまいります。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上の課題はガバナンスのシンプル化、および収益性の改善です。