アクサHD・ジャパンの事業費の推移 - 全期間
連結
- 2019年9月30日
- 757億6700万
- 2020年3月31日 +108.13%
- 1576億9200万
- 2020年9月30日 -54.27%
- 721億900万
- 2021年3月31日 +118.7%
- 1577億
- 2021年9月30日 -48.59%
- 810億8100万
- 2022年3月31日 +111.21%
- 1712億5300万
- 2022年9月30日 -49.5%
- 864億8500万
- 2023年3月31日 +107.46%
- 1794億2200万
- 2023年9月30日 -49.04%
- 914億3400万
- 2024年3月31日 +111.54%
- 1934億2200万
- 2024年9月30日 -46.22%
- 1040億2700万
- 2025年3月31日 +102.82%
- 2109億8600万
- 2025年9月30日 -51.33%
- 1026億8600万
- 2026年3月31日 +104.73%
- 2102億3200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑥ 事業費増加リスク2026/06/30 15:38
インフレ等による経済環境の変化等により事業費の支払いが想定を超えて大きく増加する場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 再保険に関するリスク - #2 事業費の内訳(連結)
- ※1 事業費の内訳は次のとおりであります。2026/06/30 15:38
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 保険料等収入について、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。2026/06/30 15:38
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上しております。
(7) 保険金等支払金の計上基準 - #4 正味収入保険料の内訳、保険業(連結)
- ※4 保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。2026/06/30 15:38
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入 89,098百万円 106,057百万円 再保険会社からの出再保険責任準備金調整額 8,095 〃 6,805 〃 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 目標とする経営指標2026/06/30 15:38
当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値(NBV)及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス(基本利益)の持続的な成長を目指します。
また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS(ネットプロモータースコア、(注1))の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ※1 バイク保険は対象外となります。2026/06/30 15:38
(経営業績等の状況) 中核子会社のアクサ生命の2025年度は、主力商品である「ユニット・リンク」シリーズの保有契約の増加などにより、保険料収入は堅調に対前年比で増加となりました。事業費については、コミッションの減少と、継続的な効率化施策と厳格なコスト管理により、対前年で微減となりました。今後も引き続きお客さまに寄り添い、よりよい商品・サービスをご提供してまいります。
アクサ損害保険に関しましては、販売チャネルの多様化と法人マーケットにおける新たな顧客基盤の獲得を進めることで、主力商品である自動車保険の2025年度の保険料収入は、対前年比プラス成長に転じました。また、市場競争環境や保険事故発生状況を踏まえた保険料水準の最適化およびオペレーション業務のデジタル化推進により収益性も改善しております。今後も急速に変化する社会環境下におけるお客さまのご要望にお応えするため、国内損害保険市場の動向を注視しながら強固な財務基盤を支えとして変革への持続的な投資を行ってまいります。