有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)
(業績等の概要)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(2) 経営成績の概況
当期における日本経済は、全体として緩やかな回復基調が続きました。2025年10月から12月期の実質GDP成長率は、個人消費や設備投資の増加を受けて前期比年率+1.3%とプラス成長となりました。物価面では、賃上げに伴う価格転嫁の進展や食料品価格の上昇を受け、生鮮食品を除く消費者物価は前年比2%台で推移しました。個人消費は、物価上昇による下押し圧力を受けつつも、高い賃上げ率を背景とした所得環境の改善を背景に、持ち直しの動きがみられました。こうした状況を踏まえ、日銀は金融緩和の度合いを段階的に調整する方針のもと、2025年12月の金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%程度に引き上げることを決定しました。
当社グループの収益基盤の保険事業に関しましては、収益の継続的な拡大を目指しております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス(存在意義)のもと、ビジネスを展開しております。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
(生命保険事業での主な取り組み)
アクサ生命は、お客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。
アクサ生命は、生命保険の2大機能である「保障機能」と「長期資産形成機能」を両立させた『ユニット・リンク』シリーズを提供しており、シリーズのラインナップを拡充しています。2026年3月には、同シリーズに付加できる保険料支払い免除特約『ワイドケア』のラインナップを拡充し、従来の3大疾病(ガン・急性心筋梗塞・脳卒中)に加えて、上皮内新生物・脳血管疾患・心疾患に罹患し、所定の状態になった場合でも保険料の支払いを免除する「3大疾病保険料払込免除特約(25)」や、同じ保障範囲で一時金を支払う「3大疾病一時金特約(25)」の販売を開始しました。また、併せて『ユニット・リンク』の取り扱い年齢範囲も拡大しています。さらに、2026年4月には、『ユニット・リンク』シリーズの運用関係費を引き下げました。
サービス面では、「健康経営サポートパッケージ」の拡充を進め、2025年4月から禁煙に関するサポート提供をしているほか、同年8月からは「仕事と介護の両立支援」サービスの提供を開始しました。2026年3月には、東京大学と共同開発した、企業の人的資本を可視化し、持続可能な成長戦略に寄与することが期待される新指標「ウェルビーイングスコア」を発表しました。
また、社会貢献の取組みとして、2025年5月には、アクサグループがスポンサーとして協賛した「大阪・関西万博」フランスパビリオンにて、海洋保護をテーマとした特別展示イベント「大阪海獣」を開催し、海とその生態系の保全への思いを発信しました。
今後も事業戦略の最適化を進めつつ、お客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的に商品・サービスの拡充を行なってまいります。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険を通して収益の一層の進展を図っております。お客さまに寄り添い、お客さまから常に信頼される存在となることを目指し、ウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートにより持続的な成長を目指してまいります。
商品においては、2025年10月28日よりアクサ生命によるアクサ損害保険の法人向け「アクサダイレクト総合自動車保険」※1(2024年5月15日販売開始)の取り扱いを開始いたしました。今後もアクサ生命とアクサ損害保険は両社のシナジーを活かし、充実した補償内容と合理的な保険料を両立した商品・サービスの提供に努めてまいります。
また、「アクサダイレクト総合自動車保険」の新CM『はじめてのクルマ 家族』篇と『ふたりの理想のカーライフ 夫婦』篇を2026年1月16日から当社ウェブサイトおよび公式YouTubeで公開し、2月1日から地上波TVCMとして放映しました。今回の新CMでは、アクサのロゴで使われている赤いスイッチをシートベルトとリンクさせることで、企業としてありたい姿とサービスを表現、お伝えすることで、安心を選ぶ一歩を後押ししたいと考えています。
企業の社会的責任活動におきましては、2026年2月27日に「安心」を見えやすく、というコンセプトのもと「自動車事故」について当社が保有する各種統計データから読み取ることができる現状と、そこから導き出された事故防止ポイントを専門家監修のもと取りまとめた「安全運転ファクトブック2026」を発行しました。
当社は、今後もお客さまやそのご家族の人生に寄り添い、大切なものを守りながら自らが望む人生を歩んでいただくために、アクサならではのアドバイス、商品やサービスを通じて、皆さまに安心をお届けしてまいります。
※1 バイク保険は対象外となります。
(経営業績等の状況) 中核子会社のアクサ生命の2025年度は、主力商品である「ユニット・リンク」シリーズの保有契約の増加などにより、保険料収入は堅調に対前年比で増加となりました。事業費については、コミッションの減少と、継続的な効率化施策と厳格なコスト管理により、対前年で微減となりました。今後も引き続きお客さまに寄り添い、よりよい商品・サービスをご提供してまいります。
アクサ損害保険に関しましては、販売チャネルの多様化と法人マーケットにおける新たな顧客基盤の獲得を進めることで、主力商品である自動車保険の2025年度の保険料収入は、対前年比プラス成長に転じました。また、市場競争環境や保険事故発生状況を踏まえた保険料水準の最適化およびオペレーション業務のデジタル化推進により収益性も改善しております。今後も急速に変化する社会環境下におけるお客さまのご要望にお応えするため、国内損害保険市場の動向を注視しながら強固な財務基盤を支えとして変革への持続的な投資を行ってまいります。
当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。
保有契約高については、個人保険は28兆3,587億円(前年比106.3%)、個人年金保険(年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計)は7,818億円(前年比97.1%)、団体保険は1兆4,624億円(前年比95.7%)、団体年金保険(責任準備金)は4,505億円(前年比99.2%)となっております。資産については3,255億円増加し、9兆1,264億円(前年比103.7%)となっております。そのうち主なものは、有価証券8兆2,364億円(前年比103.2%)となっております。
(3) 経営成績の分析
(業績の概況)
親会社株主に帰属する当期純利益は888億円となり、前連結会計年度の694億円から193億円の増益となりました。包括利益は415億円となり、前連結会計年度から12億円の増加となりました。
生命保険子会社であるアクサ生命の当期純利益は866億円となり前事業年度から150億円増加しました。これは主に、保有契約の増加によるものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険の当期純利益は60億円となり、前事業年度から3億円減少しました。これは主に、キャピタル損益の減少によるものです。
a 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年比104.9%の1兆1,784億円、保険金等支払金は前年比124.8%の8,138億円となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金の繰入額は4,493億円となりました。
c 資産運用
総資産は前年比3,255億円増の9兆1,264億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年比43億円増の1,278億円となりました。
資産運用については、「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配分を行い、アクサグループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
d 事業費
当連結会計年度の事業費は前年比99.6%の2,102億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額43億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は65億円となりました。
e その他経常費用
その他経常費用240億円のうちの主なものは、消費税等税金171億円、減価償却費67億円であります。
f 特別利益
特別利益42億円は、価格変動準備金戻入額42億円であります。
g 特別損失
特別損失2億円のうち主なものは、固定資産等処分損2億円であります。
h 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年比108.7%の59億円となりました。
(4) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、主に有価証券が2,570億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,255億円増加し9兆1,264億円(前年比103.7%)となりました。
② 負債の部
負債の部合計は、主に責任準備金が4,493億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,504億円増加し8兆8,085億円(前年比104.1%)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、主に繰延ヘッジ損益が265億円、その他有価証券評価差額金が214億円減少した一方、利益剰余金が223億円増加した結果、前連結会計年度末に比べ248億円減少の3,179億円(前年比92.7%)となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に金融派生商品費用の支払額の増加等により、前連結会計年度の2,554億円の収入から854億円の収入(1,699億円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入の増加等により、前連結会計年度の1,946億円の支出から272億円の支出(1,674億円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度と同様主に親会社に対する配当金支払によるものであり、664億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,251億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当連結会計年度は621億円(前連結会計年度は296億円)となり安定して資金の流動性を確保しております。
② 収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。
(6) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目:責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は7兆1,603億円、負債に対する比率は81.3%となっております。
② 基礎利益
基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の1つであり、経常利益から有価証券売却損益等のキャピタル損益及び臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
生命保険子会社であるアクサ生命の当連結会計年度における基礎利益は1,353億円であります。
(保険引受及び資産の運用の状況)
(1) 保険引受業務
① 生命保険事業の状況
a 保有契約高
(注) 1 個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、1日当たり入院給付金を計上しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
b 新契約高
(注) 1 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
2 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
c 保険料明細表
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
d 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
② 損害保険事業の状況
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
b 正味収入保険料
c 正味支払保険金
(2) 資産運用業務
① 運用資産明細表
② 有価証券明細表
③ 貸付金明細表
④ 利息及び配当金等収入等明細表
(注) 運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。
⑤ 海外投融資明細表
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(2) 経営成績の概況
当期における日本経済は、全体として緩やかな回復基調が続きました。2025年10月から12月期の実質GDP成長率は、個人消費や設備投資の増加を受けて前期比年率+1.3%とプラス成長となりました。物価面では、賃上げに伴う価格転嫁の進展や食料品価格の上昇を受け、生鮮食品を除く消費者物価は前年比2%台で推移しました。個人消費は、物価上昇による下押し圧力を受けつつも、高い賃上げ率を背景とした所得環境の改善を背景に、持ち直しの動きがみられました。こうした状況を踏まえ、日銀は金融緩和の度合いを段階的に調整する方針のもと、2025年12月の金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%程度に引き上げることを決定しました。
当社グループの収益基盤の保険事業に関しましては、収益の継続的な拡大を目指しております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス(存在意義)のもと、ビジネスを展開しております。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
(生命保険事業での主な取り組み)
アクサ生命は、お客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。
アクサ生命は、生命保険の2大機能である「保障機能」と「長期資産形成機能」を両立させた『ユニット・リンク』シリーズを提供しており、シリーズのラインナップを拡充しています。2026年3月には、同シリーズに付加できる保険料支払い免除特約『ワイドケア』のラインナップを拡充し、従来の3大疾病(ガン・急性心筋梗塞・脳卒中)に加えて、上皮内新生物・脳血管疾患・心疾患に罹患し、所定の状態になった場合でも保険料の支払いを免除する「3大疾病保険料払込免除特約(25)」や、同じ保障範囲で一時金を支払う「3大疾病一時金特約(25)」の販売を開始しました。また、併せて『ユニット・リンク』の取り扱い年齢範囲も拡大しています。さらに、2026年4月には、『ユニット・リンク』シリーズの運用関係費を引き下げました。
サービス面では、「健康経営サポートパッケージ」の拡充を進め、2025年4月から禁煙に関するサポート提供をしているほか、同年8月からは「仕事と介護の両立支援」サービスの提供を開始しました。2026年3月には、東京大学と共同開発した、企業の人的資本を可視化し、持続可能な成長戦略に寄与することが期待される新指標「ウェルビーイングスコア」を発表しました。
また、社会貢献の取組みとして、2025年5月には、アクサグループがスポンサーとして協賛した「大阪・関西万博」フランスパビリオンにて、海洋保護をテーマとした特別展示イベント「大阪海獣」を開催し、海とその生態系の保全への思いを発信しました。
今後も事業戦略の最適化を進めつつ、お客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的に商品・サービスの拡充を行なってまいります。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険を通して収益の一層の進展を図っております。お客さまに寄り添い、お客さまから常に信頼される存在となることを目指し、ウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートにより持続的な成長を目指してまいります。
商品においては、2025年10月28日よりアクサ生命によるアクサ損害保険の法人向け「アクサダイレクト総合自動車保険」※1(2024年5月15日販売開始)の取り扱いを開始いたしました。今後もアクサ生命とアクサ損害保険は両社のシナジーを活かし、充実した補償内容と合理的な保険料を両立した商品・サービスの提供に努めてまいります。
また、「アクサダイレクト総合自動車保険」の新CM『はじめてのクルマ 家族』篇と『ふたりの理想のカーライフ 夫婦』篇を2026年1月16日から当社ウェブサイトおよび公式YouTubeで公開し、2月1日から地上波TVCMとして放映しました。今回の新CMでは、アクサのロゴで使われている赤いスイッチをシートベルトとリンクさせることで、企業としてありたい姿とサービスを表現、お伝えすることで、安心を選ぶ一歩を後押ししたいと考えています。
企業の社会的責任活動におきましては、2026年2月27日に「安心」を見えやすく、というコンセプトのもと「自動車事故」について当社が保有する各種統計データから読み取ることができる現状と、そこから導き出された事故防止ポイントを専門家監修のもと取りまとめた「安全運転ファクトブック2026」を発行しました。
当社は、今後もお客さまやそのご家族の人生に寄り添い、大切なものを守りながら自らが望む人生を歩んでいただくために、アクサならではのアドバイス、商品やサービスを通じて、皆さまに安心をお届けしてまいります。
※1 バイク保険は対象外となります。
(経営業績等の状況) 中核子会社のアクサ生命の2025年度は、主力商品である「ユニット・リンク」シリーズの保有契約の増加などにより、保険料収入は堅調に対前年比で増加となりました。事業費については、コミッションの減少と、継続的な効率化施策と厳格なコスト管理により、対前年で微減となりました。今後も引き続きお客さまに寄り添い、よりよい商品・サービスをご提供してまいります。
アクサ損害保険に関しましては、販売チャネルの多様化と法人マーケットにおける新たな顧客基盤の獲得を進めることで、主力商品である自動車保険の2025年度の保険料収入は、対前年比プラス成長に転じました。また、市場競争環境や保険事故発生状況を踏まえた保険料水準の最適化およびオペレーション業務のデジタル化推進により収益性も改善しております。今後も急速に変化する社会環境下におけるお客さまのご要望にお応えするため、国内損害保険市場の動向を注視しながら強固な財務基盤を支えとして変革への持続的な投資を行ってまいります。
当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。
保有契約高については、個人保険は28兆3,587億円(前年比106.3%)、個人年金保険(年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計)は7,818億円(前年比97.1%)、団体保険は1兆4,624億円(前年比95.7%)、団体年金保険(責任準備金)は4,505億円(前年比99.2%)となっております。資産については3,255億円増加し、9兆1,264億円(前年比103.7%)となっております。そのうち主なものは、有価証券8兆2,364億円(前年比103.2%)となっております。
(3) 経営成績の分析
(業績の概況)
親会社株主に帰属する当期純利益は888億円となり、前連結会計年度の694億円から193億円の増益となりました。包括利益は415億円となり、前連結会計年度から12億円の増加となりました。
生命保険子会社であるアクサ生命の当期純利益は866億円となり前事業年度から150億円増加しました。これは主に、保有契約の増加によるものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険の当期純利益は60億円となり、前事業年度から3億円減少しました。これは主に、キャピタル損益の減少によるものです。
a 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年比104.9%の1兆1,784億円、保険金等支払金は前年比124.8%の8,138億円となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金の繰入額は4,493億円となりました。
c 資産運用
総資産は前年比3,255億円増の9兆1,264億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年比43億円増の1,278億円となりました。
資産運用については、「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配分を行い、アクサグループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
d 事業費
当連結会計年度の事業費は前年比99.6%の2,102億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額43億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は65億円となりました。
e その他経常費用
その他経常費用240億円のうちの主なものは、消費税等税金171億円、減価償却費67億円であります。
f 特別利益
特別利益42億円は、価格変動準備金戻入額42億円であります。
g 特別損失
特別損失2億円のうち主なものは、固定資産等処分損2億円であります。
h 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年比108.7%の59億円となりました。
(4) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、主に有価証券が2,570億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,255億円増加し9兆1,264億円(前年比103.7%)となりました。
② 負債の部
負債の部合計は、主に責任準備金が4,493億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,504億円増加し8兆8,085億円(前年比104.1%)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、主に繰延ヘッジ損益が265億円、その他有価証券評価差額金が214億円減少した一方、利益剰余金が223億円増加した結果、前連結会計年度末に比べ248億円減少の3,179億円(前年比92.7%)となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に金融派生商品費用の支払額の増加等により、前連結会計年度の2,554億円の収入から854億円の収入(1,699億円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入の増加等により、前連結会計年度の1,946億円の支出から272億円の支出(1,674億円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度と同様主に親会社に対する配当金支払によるものであり、664億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,251億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当連結会計年度は621億円(前連結会計年度は296億円)となり安定して資金の流動性を確保しております。
② 収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。
(6) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目:責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は7兆1,603億円、負債に対する比率は81.3%となっております。
② 基礎利益
基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の1つであり、経常利益から有価証券売却損益等のキャピタル損益及び臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
生命保険子会社であるアクサ生命の当連結会計年度における基礎利益は1,353億円であります。
(保険引受及び資産の運用の状況)
(1) 保険引受業務
① 生命保険事業の状況
a 保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 26,676,891 | 28,358,733 |
| 個人年金保険 | 805,030 | 781,807 |
| 団体保険 | 1,528,423 | 1,462,400 |
| 団体年金保険 | 454,311 | 450,512 |
| その他 | 2,136 | 1,965 |
(注) 1 個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、1日当たり入院給付金を計上しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
b 新契約高
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | |
| 個人保険 | 3,837,235 | 3,833,245 | 3,990 | 3,572,776 | 3,569,283 | 3,493 |
| 個人年金保険 | 11,361 | 16,758 | △5,397 | 25,389 | 30,128 | △4,738 |
| 団体保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
2 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
c 保険料明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 846,288 | 832,524 |
| 個人年金保険 | 24,456 | 46,808 |
| 団体保険 | 11,565 | 11,428 |
| 団体年金保険 | 38,734 | 38,369 |
| その他 | 65 | 58 |
| 計 | 921,110 | 929,189 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
d 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 65,640 | 27 | 56,869 | 240,302 | 3,497 |
| 個人年金保険 | 81 | 76,641 | 2,396 | 8,099 | 49 |
| 団体保険 | 3,645 | 228 | 554 | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | 2,326 | 41,025 | 585 | 654 |
| その他 | 0 | 176 | 1 | 84 | 48 |
| 計 | 69,367 | 79,399 | 100,847 | 249,072 | 4,250 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 66,759 | 9 | 58,870 | 358,593 | 3,980 |
| 個人年金保険 | 87 | 74,494 | 3,253 | 9,527 | 81 |
| 団体保険 | 3,308 | 210 | 532 | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | 2,076 | 38,718 | 27 | 2,490 |
| その他 | 0 | 159 | 1 | 119 | 18 |
| 計 | 70,154 | 76,950 | 101,377 | 368,268 | 6,571 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
② 損害保険事業の状況
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 198 | 0.4 | △10.4 | 176 | 0.3 | △10.9 |
| 自動車保険 | 53,277 | 96.4 | △2.1 | 54,512 | 99.3 | 2.3 |
| 自動車損害賠償責任保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 1,813 | 3.2 | △31.0 | 192 | 0.4 | △89.4 |
| 合計 | 55,289 | 100.0 | △3.5 | 54,882 | 100.0 | △0.7 |
b 正味収入保険料
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 0 | 0.0 | 19.6 | 0 | 0.0 | △14.6 |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 150 | 0.3 | △11.7 | 132 | 0.2 | △12.3 |
| 自動車保険 | 51,544 | 95.7 | △2.2 | 52,750 | 98.7 | 2.3 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 338 | 0.6 | △17.6 | 368 | 0.7 | 9.0 |
| その他 | 1,813 | 3.4 | △31.0 | 192 | 0.4 | △89.4 |
| 合計 | 53,846 | 100.0 | △3.7 | 53,444 | 100.0 | △0.7 |
c 正味支払保険金
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 54 | 0.2 | △21.6 | 48 | 0.2 | △12.0 |
| 自動車保険 | 29,071 | 93.0 | △3.1 | 29,328 | 96.3 | 0.9 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 532 | 1.7 | △2.3 | 495 | 1.6 | △7.0 |
| その他 | 1,616 | 5.2 | 0.0 | 572 | 1.9 | △64.6 |
| 合計 | 31,274 | 100.0 | △2.9 | 30,444 | 100.0 | △2.7 |
(2) 資産運用業務
① 運用資産明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 預貯金 | 132,681 | 1.5 | 125,148 | 1.4 |
| 債券貸借取引支払保証金 | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 7,979,360 | 90.7 | 8,236,457 | 90.2 |
| 貸付金 | 106,092 | 1.2 | 80,901 | 0.9 |
| 不動産 | 1,749 | 0.0 | 1,651 | 0.0 |
| 運用資産計 | 8,219,884 | 93.4 | 8,444,158 | 92.5 |
| 総資産 | 8,800,956 | 100.0 | 9,126,470 | 100.0 |
② 有価証券明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国債 | 2,887,126 | 36.2 | 2,585,528 | 31.4 |
| 地方債 | 1,432 | 0.0 | 1,409 | 0.0 |
| 社債 | 66,144 | 0.8 | 61,265 | 0.7 |
| 株式 | 45,919 | 0.6 | 61,778 | 0.8 |
| 外国証券 | 3,912,405 | 49.0 | 4,546,621 | 55.2 |
| その他の証券 | 1,066,332 | 13.4 | 979,853 | 11.9 |
| 計 | 7,979,360 | 100.0 | 8,236,457 | 100.0 |
③ 貸付金明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 保険約款貸付 | 74,736 | 80,886 |
| 契約者貸付 | 70,097 | 75,096 |
| 保険料振替貸付 | 4,638 | 5,789 |
| 一般貸付 (うち非居住者貸付) | 31,356 (31,340) | 15 (―) |
| 企業貸付 (うち国内企業向け) | 31,340 (―) | ― (―) |
| 国・国際機関・政府関係 機関貸付 | ― | ― |
| 公共団体・公企業貸付 | 2 | 3 |
| 住宅ローン | 14 | 12 |
| 消費者ローン | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 計 | 106,092 | 80,901 |
④ 利息及び配当金等収入等明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 運用利回り(%) | 金額(百万円) | 運用利回り(%) | |
| 預貯金利息 | 69 | 0.05 | 72 | 0.06 |
| 有価証券利息・配当金 | 118,461 | 1.93 | 122,733 | 1.97 |
| 公社債利息 | 42,660 | 1.40 | 39,883 | 1.37 |
| 株式配当金 | 5,242 | 15.14 | 4,169 | 12.59 |
| 外国証券利息配当金 | 49,697 | 2.06 | 58,821 | 2.28 |
| その他 | 20,860 | 3.28 | 19,859 | 2.87 |
| 貸付金利息 | 3,598 | 3.47 | 4,248 | 4.27 |
| 不動産賃貸料 | 546 | 21.76 | 149 | 11.13 |
| その他共計 | 123,462 | ― | 127,860 | ― |
(注) 運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。
⑤ 海外投融資明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 外貨建 | 外国公社債 | 338,375 | 8.6 | 294,444 | 6.5 |
| 外国株式 | 0 | 0.0 | ― | ― | |
| 外国投資信託 | 378,427 | 9.6 | 511,178 | 11.2 | |
| その他 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 716,803 | 18.2 | 805,622 | 17.7 | |
| 円貨建 | 非居住者貸付 | 31,340 | 0.8 | ― | ― |
| 外国公社債 | 239,197 | 6.1 | 263,837 | 5.8 | |
| その他 | 2,956,405 | 75.0 | 3,477,162 | 76.5 | |
| 計 | 3,226,942 | 81.8 | 3,740,999 | 82.3 | |
| 合計 | 3,943,745 | 100.0 | 4,546,621 | 100.0 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
