有価証券報告書-第2期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(業績等の概要)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当期における我が国の経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しております。企業収益や業況感は、大幅に悪化したあと、徐々に改善しております。雇用・所得環境をみると、感染症の影響から弱い動きが続いております。国内需要においては、設備投資は業種間のばらつきを伴いながら、全体としては下げ止まっております。個人消費は、基調としては徐々に持ち直しておりますが、足もとでは、飲食・宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっております。物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、感染症や既往の原油価格下落、Go Toトラベル事業の一時中止の影響などにより、マイナスとなっております。海外需要においては一部で感染症の再拡大の影響がみられますが持ち直しており、輸出や工業生産は増加を続けております。
今後の我が国の経済については、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が図られるもと、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられて、改善基調を辿るとみられております。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
(生命保険事業での主な取り組み)
生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払するだけの「支払者(ペイヤー)」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものをお守りします。」というパーパス(存在意義)のもと、ビジネスを展開しております。
商品に関しましては、2020年9月に『アクサの「一生保障」の医療保険スマート・ケア』を改定し、「人生100年時代」に必要とされる保障のニーズによりよくお応えできるよう、認知症一時金特約および通院支援特約の取り扱いを開始いたしました。当商品に付帯するサービスとしては、「アクサメディカルアシスタンスサービス」と、MCI(軽度認知障害)や認知症の予防・早期発見や専門相談に特化し直通ダイヤルとした「MCI・認知症総合相談ダイヤル」、介護関連サービス「ウェルエイジングサポートあすのえがお」をご提供し、幅広い保障とサービス、アフターフォローにより不安の軽減をサポートしております。2020年12月にはアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社のグループ戦略「ONE AXA 2023-お客さまと共に」に基づき、アクサダイレクト生命保険株式会社が新規開発した医療保険『アクサダイレクトの ONE メディカル』をアクサ生命の代理店チャネルを通じて発売しております。今後もグループシナジーによる新たな事業価値の創出を目指して参ります。
ご契約者さま向けサービス面では、新型コロナウイルス感染症による影響拡大に対しては、お客さまの不安の解消や地域社会の課題の解決に資する取り組みの一環として2020年4月に「健康経営」に取り組む中小企業等の経営者・従業員の皆さまの健康維持・増進をサポートするサービス、事業支援策の情報の提供を開始いたしました。2019年2月より提供しております「健康経営サポートパッケージ」につきましては、2020年10月5日にメンタルヘルスをはじめとした職場の健康対策をサポートするため「産業医プログラム」を導入し、その第一弾としてストレスチェックサービスの提供を開始いたしました。また11月には、お客さまの利便性向上を目指したデジタル化推進の一環として、従来のご契約者さま向けウェブサービス「Myアクサ」を進化させた『Emma by アクサ(エマ バイ アクサ)』を提供開始いたしました。お客さまのデジタル体験をよりわかりやすく、親しみやすいものにするため、アバターの「Emma(エマ)」が登場し、各種デジタルツール上のナビゲーターとしてサービス内容をご案内する仕様となっております。そして、2021年1月にはお申込み手続きのリモート化を実現し、ご提案から意向確認、電子自署などもオンラインで対応できるようになり、より早く保障をお引き受けし、安心をお届けすることが可能となりました。
また、インターネット専業のアクサダイレクト生命保険株式会社においては、「お客さまに途切れないサービスを提供できる最高の保険会社になる」をビジョンに、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、保険の検討・申込みから契約保全・給付金請求手続までオンラインで完結できるサービスをご提供しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下で全社原則テレワークとなった際にも、開業以来堅持しているシンプルでペーパーレスなオペレーションにより、平時と変わらないサービスレベルを維持してまいりました。また、この未曾有の状況下でますます増大している非対面取引ニーズにスピーディにお応えし、より快適に保険の検討・申込みをしていただけるよう2020年8月にウェブサイトのリニューアルを実施いたしました。
今後も最新のデジタルサービスで、お客さまに寄り添う保険会社を目指してまいります。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を図っております。2020年9月には、ウェブサイトでの自動車保険の見積り結果画面上で、契約内容を含むビッグデータを元にAIがリアルタイムに分析し特定の補償内容を個別に提案する「補償おすすめ機能」をダイレクト型自動車保険業界で初めて※1提供開始しました。特に新規のお客さまの「どのような補償内容を選ぶべきか」「他の契約者がどのような補償内容を選択しているのか」という疑問に、データに基づいて提案することで、お客さまの潜在ニーズにお応えし、従来よりも補償内容や保険料に納得してご検討頂くことが可能となりました。
また、LGBTQなどのセクシュアル・マイノリティ(以下、LGBTQ)への取組みの評価指標「PRIDE指標」※2 において、最上位の「ゴールド」を2020年11月11日にアクサ生命保険株式会社と同時に受賞しました。LGBTQ当事者が働きやすい職場づくりを目的とした人事制度の整備や、ERG(Employee Resource Group)による社内ネットワーキング活動等が評価され、アクサ損害保険株式会社は2018年から3年連続の受賞となりました。
今後もすべての従業員が属性にかかわらず経験や知恵を活かすことができる職場や企業文化を醸成していくとともに、刻々と変化する時代にお客さまのニーズをより深く理解し、革新的で卓越したサービスの提供を通じてCUSTOMER FIRST(お客さま第一)の実現に努めてまいります。
※1 ダイレクト型自動車保険8社の当社比較(2021年1月現在)
※2 任意団体「work with Pride」が、企業・団体などの枠組みを超えて、LGBTQの方々が働きやすい職場づくりを日本で実現することを目指し、2016年6月に策定した指標。
(経営業績等の状況)
中核子会社のアクサ生命保険株式会社の2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、既存商品の改訂やグループ会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社とのシナジー効果を活かした医療保険の発売などお客さまのニーズに合わせたアクションを起こし、プロテクション商品の好調な売り上げに牽引されて増収となりました。2023年に向けた戦略のもと、引き続きお客さまに寄り添う「パートナー」として商品・サービスをご提供して参ります。
ウェブやスマートフォンをメインの販売チャネルとした生命保険子会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下でも平時と変わらないシンプルでペーパーレスなオペレーションを維持し、世間の非対面取引ニーズの増大にスピーディにお応えしてきた他、アクサ生命と共同開発した終身医療保険「アクサダイレクトのONE メディカル」の発売等を通じ、保険料収入は、増収となりました。
また、損害保険事業を行うアクサ損害保険株式会社に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため推奨された三密回避に沿った新しい生活様式によって人々の巣ごもり需要が加速し、強みである非対面の販売チャネルへの依存度が著しく高まりました。このような外部環境の下、主力商品である自動車保険を中心とした収入保険料の伸長及び自動車保険の損害率低下の効果により増収増益を達成することができました。
当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。
保有契約高については、個人保険は18兆7,978億円(前年比107.2%)、個人年金保険(年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上))は1兆821億円(前年比95.0%)、団体保険は1兆9,214億円(前年比94.5%)、団体年金保険(責任準備金)は4,732億円(前年比98.7%)となっております。資産については703億円増加し、7兆5,813億円(前年比100.9%)となっております。そのうち主なものは、有価証券6兆8,664億円(前年比102.9%)となっております。
(3) 経営成績の分析
(業績の概況)
親会社株主に帰属する当期純利益は449億円となり、前連結会計年度の439億円から9億円増加いたしました。包括利益は283億円となり、前連結会計年度から389億円の増加となりました。
生命保険子会社の当期純利益は423億円となり前連結会計年度から4億円減少いたしました。
これは主に保険金等支払金及び責任準備金等繰入額が増加した一方で、保険料等収入及び資産運用収益の増加が相殺された結果となります。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は37億円となり、前連結会計年度から10億円増加いたしました。これは主に、自動車事故頻度及び台風被害の減少による、保険金支払い額の減少によるものです。
a 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年比102.7%の7,166億円、保険金等支払金は前年比113.2%の5,434億円となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金の繰入額は2,859億円となりました。
c 資産運用
総資産は前年比703億円増の7兆5,813億円となりました。収益面では有価証券売却益が前年比92億円増の571億円となりました。
資産運用については、「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
d 事業費
当連結会計年度の事業費は前年比100.0%の1,577億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額54億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は327億円となりました。
e その他経常費用
その他経常費用184億円のうちの主なものは、消費税等税金121億円、減価償却費58億円であります。
f 特別損失
特別損失65億円のうち主なものは、価格変動準備金繰入額25億円であります。価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第1項に基づいて積み立てた金額であります。
また、当連結会計年度にアクサ生命保険株式会社において実施された早期退職優遇制度に係る割増退職金等として39億円をその他特別損失に計上しております。
g 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年比111.3%の47億円となりました。
(4) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、主に有価証券が1,959億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ703億円増加し7兆5,813億円(前年比100.9%)となりました。
② 負債の部
負債の部合計は、主に責任準備金が2,859億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ839億円増加し7兆1,683億円(前年比101.2%)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、主にその他有価証券評価差額金が32億円増加する一方で、繰延ヘッジ損益が203億円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ135億円減少し4,129億円(前年比96.8%)となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入、利息及び配当金等の受取額の増加、法人税等の支払額減少等により、前連結会計年度の987億円の収入から1,396億円の収入(409億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に債券貸借取引受入担保金及び売現先勘定の純増減額と有価証券の取得による支出の減少及び有価証券の売却・償還による収入の増加等が相殺された結果、前連結会計年度の379億円の支出から872億円の支出(492億円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度と同様主に親会社に対する配当金支払によるものであり、420億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,589億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当連結会計年度は590億円(前連結会計期間は676億円)となり安定して資金の流動性を確保しております。
②収支構造及び資金の流動性 当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。 また、当連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、788.4%(前連結会計期間末763.6%)となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に1度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。
新型コロナウイルス感染症の影響について、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下においては新契約の申込件数が一時的に減少しましたが、緊急事態宣言解除後の2020年6月以降は回復しており、資金繰り及び資金の流動性管理方針に変更はありません。
(6) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目:責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は5兆6,412億円、負債に対する比率は78.7%となっております。
② ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の1つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
連結ソルベンシー・マージン比率及び各保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
連結ソルベンシー・マージン比率 788.4%
アクサ生命保険株式会社 753.0%
アクサダイレクト生命保険株式会社 937.2%
アクサ損害保険株式会社 573.1%
③ 基礎利益
基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の1つであり、経常利益から売却損益等の臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社 539億円
アクサダイレクト生命保険株式会社 △6億円
(保険引受及び資産の運用の状況)
(1) 保険引受業務
① 生命保険事業の状況
a 保有契約高
(注) 1 個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、1日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
b 新契約高
(注) 1 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。(ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。)
2 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
c 保険料明細表
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
d 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
② 損害保険事業の状況
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
b 正味収入保険料
c 正味支払保険金
(2) 資産運用業務
① 運用資産明細表
② 有価証券明細表
③ 貸付金明細表
④ 利息及び配当金等収入等明細表
(注) 運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。
⑤ 海外投融資明細表
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当期における我が国の経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しております。企業収益や業況感は、大幅に悪化したあと、徐々に改善しております。雇用・所得環境をみると、感染症の影響から弱い動きが続いております。国内需要においては、設備投資は業種間のばらつきを伴いながら、全体としては下げ止まっております。個人消費は、基調としては徐々に持ち直しておりますが、足もとでは、飲食・宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっております。物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、感染症や既往の原油価格下落、Go Toトラベル事業の一時中止の影響などにより、マイナスとなっております。海外需要においては一部で感染症の再拡大の影響がみられますが持ち直しており、輸出や工業生産は増加を続けております。
今後の我が国の経済については、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が図られるもと、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられて、改善基調を辿るとみられております。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
(生命保険事業での主な取り組み)
生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払するだけの「支払者(ペイヤー)」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものをお守りします。」というパーパス(存在意義)のもと、ビジネスを展開しております。
商品に関しましては、2020年9月に『アクサの「一生保障」の医療保険スマート・ケア』を改定し、「人生100年時代」に必要とされる保障のニーズによりよくお応えできるよう、認知症一時金特約および通院支援特約の取り扱いを開始いたしました。当商品に付帯するサービスとしては、「アクサメディカルアシスタンスサービス」と、MCI(軽度認知障害)や認知症の予防・早期発見や専門相談に特化し直通ダイヤルとした「MCI・認知症総合相談ダイヤル」、介護関連サービス「ウェルエイジングサポートあすのえがお」をご提供し、幅広い保障とサービス、アフターフォローにより不安の軽減をサポートしております。2020年12月にはアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社のグループ戦略「ONE AXA 2023-お客さまと共に」に基づき、アクサダイレクト生命保険株式会社が新規開発した医療保険『アクサダイレクトの ONE メディカル』をアクサ生命の代理店チャネルを通じて発売しております。今後もグループシナジーによる新たな事業価値の創出を目指して参ります。
ご契約者さま向けサービス面では、新型コロナウイルス感染症による影響拡大に対しては、お客さまの不安の解消や地域社会の課題の解決に資する取り組みの一環として2020年4月に「健康経営」に取り組む中小企業等の経営者・従業員の皆さまの健康維持・増進をサポートするサービス、事業支援策の情報の提供を開始いたしました。2019年2月より提供しております「健康経営サポートパッケージ」につきましては、2020年10月5日にメンタルヘルスをはじめとした職場の健康対策をサポートするため「産業医プログラム」を導入し、その第一弾としてストレスチェックサービスの提供を開始いたしました。また11月には、お客さまの利便性向上を目指したデジタル化推進の一環として、従来のご契約者さま向けウェブサービス「Myアクサ」を進化させた『Emma by アクサ(エマ バイ アクサ)』を提供開始いたしました。お客さまのデジタル体験をよりわかりやすく、親しみやすいものにするため、アバターの「Emma(エマ)」が登場し、各種デジタルツール上のナビゲーターとしてサービス内容をご案内する仕様となっております。そして、2021年1月にはお申込み手続きのリモート化を実現し、ご提案から意向確認、電子自署などもオンラインで対応できるようになり、より早く保障をお引き受けし、安心をお届けすることが可能となりました。
また、インターネット専業のアクサダイレクト生命保険株式会社においては、「お客さまに途切れないサービスを提供できる最高の保険会社になる」をビジョンに、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、保険の検討・申込みから契約保全・給付金請求手続までオンラインで完結できるサービスをご提供しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下で全社原則テレワークとなった際にも、開業以来堅持しているシンプルでペーパーレスなオペレーションにより、平時と変わらないサービスレベルを維持してまいりました。また、この未曾有の状況下でますます増大している非対面取引ニーズにスピーディにお応えし、より快適に保険の検討・申込みをしていただけるよう2020年8月にウェブサイトのリニューアルを実施いたしました。
今後も最新のデジタルサービスで、お客さまに寄り添う保険会社を目指してまいります。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を図っております。2020年9月には、ウェブサイトでの自動車保険の見積り結果画面上で、契約内容を含むビッグデータを元にAIがリアルタイムに分析し特定の補償内容を個別に提案する「補償おすすめ機能」をダイレクト型自動車保険業界で初めて※1提供開始しました。特に新規のお客さまの「どのような補償内容を選ぶべきか」「他の契約者がどのような補償内容を選択しているのか」という疑問に、データに基づいて提案することで、お客さまの潜在ニーズにお応えし、従来よりも補償内容や保険料に納得してご検討頂くことが可能となりました。
また、LGBTQなどのセクシュアル・マイノリティ(以下、LGBTQ)への取組みの評価指標「PRIDE指標」※2 において、最上位の「ゴールド」を2020年11月11日にアクサ生命保険株式会社と同時に受賞しました。LGBTQ当事者が働きやすい職場づくりを目的とした人事制度の整備や、ERG(Employee Resource Group)による社内ネットワーキング活動等が評価され、アクサ損害保険株式会社は2018年から3年連続の受賞となりました。
今後もすべての従業員が属性にかかわらず経験や知恵を活かすことができる職場や企業文化を醸成していくとともに、刻々と変化する時代にお客さまのニーズをより深く理解し、革新的で卓越したサービスの提供を通じてCUSTOMER FIRST(お客さま第一)の実現に努めてまいります。
※1 ダイレクト型自動車保険8社の当社比較(2021年1月現在)
※2 任意団体「work with Pride」が、企業・団体などの枠組みを超えて、LGBTQの方々が働きやすい職場づくりを日本で実現することを目指し、2016年6月に策定した指標。
(経営業績等の状況)
中核子会社のアクサ生命保険株式会社の2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、既存商品の改訂やグループ会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社とのシナジー効果を活かした医療保険の発売などお客さまのニーズに合わせたアクションを起こし、プロテクション商品の好調な売り上げに牽引されて増収となりました。2023年に向けた戦略のもと、引き続きお客さまに寄り添う「パートナー」として商品・サービスをご提供して参ります。
ウェブやスマートフォンをメインの販売チャネルとした生命保険子会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下でも平時と変わらないシンプルでペーパーレスなオペレーションを維持し、世間の非対面取引ニーズの増大にスピーディにお応えしてきた他、アクサ生命と共同開発した終身医療保険「アクサダイレクトのONE メディカル」の発売等を通じ、保険料収入は、増収となりました。
また、損害保険事業を行うアクサ損害保険株式会社に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため推奨された三密回避に沿った新しい生活様式によって人々の巣ごもり需要が加速し、強みである非対面の販売チャネルへの依存度が著しく高まりました。このような外部環境の下、主力商品である自動車保険を中心とした収入保険料の伸長及び自動車保険の損害率低下の効果により増収増益を達成することができました。
当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。
保有契約高については、個人保険は18兆7,978億円(前年比107.2%)、個人年金保険(年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上))は1兆821億円(前年比95.0%)、団体保険は1兆9,214億円(前年比94.5%)、団体年金保険(責任準備金)は4,732億円(前年比98.7%)となっております。資産については703億円増加し、7兆5,813億円(前年比100.9%)となっております。そのうち主なものは、有価証券6兆8,664億円(前年比102.9%)となっております。
(3) 経営成績の分析
(業績の概況)
親会社株主に帰属する当期純利益は449億円となり、前連結会計年度の439億円から9億円増加いたしました。包括利益は283億円となり、前連結会計年度から389億円の増加となりました。
生命保険子会社の当期純利益は423億円となり前連結会計年度から4億円減少いたしました。
これは主に保険金等支払金及び責任準備金等繰入額が増加した一方で、保険料等収入及び資産運用収益の増加が相殺された結果となります。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は37億円となり、前連結会計年度から10億円増加いたしました。これは主に、自動車事故頻度及び台風被害の減少による、保険金支払い額の減少によるものです。
a 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年比102.7%の7,166億円、保険金等支払金は前年比113.2%の5,434億円となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金の繰入額は2,859億円となりました。
c 資産運用
総資産は前年比703億円増の7兆5,813億円となりました。収益面では有価証券売却益が前年比92億円増の571億円となりました。
資産運用については、「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
d 事業費
当連結会計年度の事業費は前年比100.0%の1,577億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額54億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は327億円となりました。
e その他経常費用
その他経常費用184億円のうちの主なものは、消費税等税金121億円、減価償却費58億円であります。
f 特別損失
特別損失65億円のうち主なものは、価格変動準備金繰入額25億円であります。価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第1項に基づいて積み立てた金額であります。
また、当連結会計年度にアクサ生命保険株式会社において実施された早期退職優遇制度に係る割増退職金等として39億円をその他特別損失に計上しております。
g 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年比111.3%の47億円となりました。
(4) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、主に有価証券が1,959億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ703億円増加し7兆5,813億円(前年比100.9%)となりました。
② 負債の部
負債の部合計は、主に責任準備金が2,859億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ839億円増加し7兆1,683億円(前年比101.2%)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、主にその他有価証券評価差額金が32億円増加する一方で、繰延ヘッジ損益が203億円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ135億円減少し4,129億円(前年比96.8%)となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入、利息及び配当金等の受取額の増加、法人税等の支払額減少等により、前連結会計年度の987億円の収入から1,396億円の収入(409億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に債券貸借取引受入担保金及び売現先勘定の純増減額と有価証券の取得による支出の減少及び有価証券の売却・償還による収入の増加等が相殺された結果、前連結会計年度の379億円の支出から872億円の支出(492億円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度と同様主に親会社に対する配当金支払によるものであり、420億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,589億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当連結会計年度は590億円(前連結会計期間は676億円)となり安定して資金の流動性を確保しております。
②収支構造及び資金の流動性 当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。 また、当連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、788.4%(前連結会計期間末763.6%)となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に1度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。
新型コロナウイルス感染症の影響について、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下においては新契約の申込件数が一時的に減少しましたが、緊急事態宣言解除後の2020年6月以降は回復しており、資金繰り及び資金の流動性管理方針に変更はありません。
(6) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目:責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は5兆6,412億円、負債に対する比率は78.7%となっております。
② ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の1つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
連結ソルベンシー・マージン比率及び各保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
連結ソルベンシー・マージン比率 788.4%
アクサ生命保険株式会社 753.0%
アクサダイレクト生命保険株式会社 937.2%
アクサ損害保険株式会社 573.1%
③ 基礎利益
基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の1つであり、経常利益から売却損益等の臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社 539億円
アクサダイレクト生命保険株式会社 △6億円
(保険引受及び資産の運用の状況)
(1) 保険引受業務
① 生命保険事業の状況
a 保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 17,542,234 | 18,797,835 |
| 個人年金保険 | 1,139,605 | 1,082,182 |
| 団体保険 | 2,033,730 | 1,921,477 |
| 団体年金保険 | 479,567 | 473,202 |
| その他 | 2,993 | 2,880 |
(注) 1 個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、1日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
b 新契約高
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | |
| 個人保険 | 2,016,818 | 2,017,311 | △492 | 2,353,313 | 2,353,724 | △410 |
| 個人年金保険 | △500 | ― | △500 | △5,819 | ― | △5,819 |
| 団体保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。(ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。)
2 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
c 保険料明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 532,391 | 568,849 |
| 個人年金保険 | 5,241 | 4,640 |
| 団体保険 | 13,872 | 13,215 |
| 団体年金保険 | 40,435 | 40,758 |
| その他 | 128 | 114 |
| 計 | 592,070 | 627,579 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
d 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 54,053 | 58 | 49,793 | 149,158 | 1,802 |
| 個人年金保険 | 93 | 80,501 | 3,239 | 13,996 | 75 |
| 団体保険 | 4,766 | 316 | 647 | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | 4,528 | 42,116 | 774 | 1,386 |
| その他 | 0 | 235 | 13 | 67 | 32 |
| 計 | 58,913 | 85,640 | 95,809 | 163,997 | 3,297 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 54,907 | 41 | 48,004 | 192,895 | 2,270 |
| 個人年金保険 | 59 | 76,982 | 3,264 | 12,701 | 56 |
| 団体保険 | 4,230 | 296 | 592 | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | 3,906 | 43,415 | 805 | 1,100 |
| その他 | 17 | 221 | 8 | 159 | 13 |
| 計 | 59,216 | 81,449 | 95,285 | 206,562 | 3,440 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
② 損害保険事業の状況
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 357 | 0.6 | △12.2 | 323 | 0.6 | △9.5 |
| 自動車保険 | 52,003 | 94.2 | 1.9 | 52,879 | 94.1 | 1.7 |
| 自動車損害賠償責任保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ペット保険 | 2,828 | 5.1 | 8.7 | 2,993 | 5.3 | 5.9 |
| 合計 | 55,188 | 100.0 | 2.1 | 56,196 | 100.0 | 1.8 |
b 正味収入保険料
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 0 | 0.0 | △33.5 | 0 | 0.0 | △11.7 |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 283 | 0.5 | △13.0 | 254 | 0.5 | △10.3 |
| 自動車保険 | 50,385 | 92.9 | 1.8 | 51,289 | 93.0 | 1.8 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 767 | 1.4 | 3.8 | 597 | 1.1 | △22.2 |
| ペット保険 | 2,828 | 5.2 | 8.7 | 2,993 | 5.4 | 5.9 |
| 合計 | 54,264 | 100.0 | 2.1 | 55,134 | 100.0 | 1.6 |
c 正味支払保険金
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | ― | ― | △100.0 | ― | ― | ― |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 141 | 0.5 | △11.6 | 135 | 0.5 | △4.4 |
| 自動車保険 | 28,771 | 91.3 | 7.3 | 24,657 | 89.1 | △14.3 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 650 | 2.1 | 4.7 | 632 | 2.3 | △2.7 |
| ペット保険 | 1,955 | 6.2 | 16.8 | 2,236 | 8.1 | 14.4 |
| 合計 | 31,519 | 100.0 | 7.7 | 27,662 | 100.0 | △12.2 |
(2) 資産運用業務
① 運用資産明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 預貯金 | 147,477 | 2.0 | 158,909 | 2.1 |
| 債券貸借取引支払保証金 | 2,586 | 0.0 | ― | ― |
| 有価証券 | 6,670,521 | 88.8 | 6,866,444 | 90.6 |
| 貸付金 | 110,587 | 1.5 | 100,422 | 1.3 |
| 不動産 | 4,564 | 0.1 | 4,675 | 0.1 |
| 運用資産計 | 6,935,738 | 92.3 | 7,130,451 | 94.1 |
| 総資産 | 7,510,915 | 100.0 | 7,581,301 | 100.0 |
② 有価証券明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国債 | 3,815,921 | 57.2 | 3,616,287 | 52.7 |
| 地方債 | 1,940 | 0.0 | 1,903 | 0.0 |
| 社債 | 88,986 | 1.3 | 84,796 | 1.2 |
| 株式 | 46,147 | 0.7 | 51,975 | 0.8 |
| 外国証券 | 1,554,930 | 23.3 | 1,744,530 | 25.4 |
| その他の証券 | 1,162,595 | 17.4 | 1,366,951 | 19.9 |
| 計 | 6,670,521 | 100.0 | 6,866,444 | 100.0 |
③ 貸付金明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 保険約款貸付 | 79,203 | 69,049 |
| 契約者貸付 | 74,490 | 64,959 |
| 保険料振替貸付 | 4,713 | 4,089 |
| 一般貸付 (うち非居住者貸付) | 31,383 ( 31,340 ) | 31,373 ( 31,340 ) |
| 企業貸付 (うち国内企業向け) | 31,340 (―) | 31,340 (―) |
| 国・国際機関・政府関係 機関貸付 | ― | ― |
| 公共団体・公企業貸付 | 14 | 8 |
| 住宅ローン | 29 | 25 |
| 消費者ローン | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 計 | 110,587 | 100,422 |
④ 利息及び配当金等収入等明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 運用利回り(%) | 金額(百万円) | 運用利回り(%) | |
| 預貯金利息 | 41 | 0.03 | 4 | 0.00 |
| 有価証券利息・配当金 | 117,615 | 2.14 | 90,252 | 1.59 |
| 公社債利息 | 48,000 | 1.36 | 46,956 | 1.27 |
| 株式配当金 | 3,634 | 9.42 | 2,622 | 9.74 |
| 外国証券利息配当金 | 61,630 | 4.12 | 35,987 | 2.43 |
| その他 | 4,349 | 0.96 | 4,685 | 0.98 |
| 貸付金利息 | 3,404 | 3.08 | 2,861 | 2.62 |
| 不動産賃貸料 | 225 | 6.76 | 246 | 7.53 |
| その他共計 | 122,353 | ― | 94,427 | ― |
(注) 運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。
⑤ 海外投融資明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 外貨建 | 外国公社債 | 194,171 | 12.1 | 194,237 | 10.9 |
| 外国株式 | 0 | 0.0 | 0 | 0.0 | |
| 外国投資信託 | 453,959 | 28.3 | 479,174 | 27.0 | |
| その他 | ― | ― | 0 | 0.0 | |
| 計 | 648,130 | 40.5 | 673,412 | 37.9 | |
| 円貨建 | 非居住者貸付 | 31,340 | 2.0 | 31,340 | 1.8 |
| 外国公社債 | 249,811 | 15.6 | 244,594 | 13.8 | |
| その他 | 672,919 | 42.0 | 826,523 | 46.5 | |
| 計 | 954,070 | 59.5 | 1,102,457 | 62.1 | |
| 合計 | 1,602,201 | 100.0 | 1,775,870 | 100.0 | |
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