有価証券報告書-第6期(2024/04/01-2025/03/31)
(業績等の概要)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(2) 経営成績の概況
当期における日本経済は、緩やかに回復しました。設備投資の増加などを背景に、2024年10月から12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%のプラス成長でした。物価面では、政府によるエネルギー負担緩和策の縮小によりエネルギー価格は上昇傾向にあり、また、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰しつつも依然として残っています。加えて、サービス価格の緩やかな上昇が続くもとで、消費者物価の前年比は足もとで3%程度となっています。名目賃金は回復基調にあり、個人消費は物価上昇の影響等がみられるものの、穏やかな増加基調にあります。こうした状況を踏まえ、日銀は金融緩和の度合いを調整し、2025年1月の金融政策決定会合で政策金利を0.25%から0.5%に引き上げることを決定しました。
当社グループの収益基盤の保険事業に関しましては、収益の継続的な拡大を目指しております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス(存在意義)のもと、ビジネスを展開しております。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
(生命保険事業での主な取り組み)
アクサ生命保険株式会社(以下、アクサ生命)は、単に保険金や給付金をお支払いするだけの「支払者(ペイヤー)」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。
アクサ生命は、生命保険の2大機能である「保障機能」と「長期資産形成機能」を両立させた『ユニット・リンク』 シリーズを提供しており、シリーズのラインアップを拡充しています。今年度は長期分散積立投資によってセカンドライフに向けた資産形成ができる変額個人年金保険「ユニット・リンク個人年金保険」を、2024年8月より販売開始しました。3大疾病(ガン、急性心筋梗塞、脳卒中)に罹患され、所定の要件に該当された場合に、以後の保険料のお払込みが免除され、かつ一時金をお受け取りいただける当商品専用に新たに開発した業界初(2024年6月時点)となる保険料の払込の免除と一時金の給付を同時に保障する特約『ワイドケア』《正式名称:3大疾病保険料払込免除特約(一時金付)》を付加することで、3大疾病に備えながら資産形成を継続することができます。
より多くのお客さまに資産運用のニーズに応えるため、2015年3月から継続している日本生命保険相互会社(以下、日本生命)との業務提携の内容を拡充し、2025年4月から、変額保険販売資格を取得した日本生命の営業職員(ニッセイトータルパートナー)を通じて、アクサ生命の「ユニット・リンク保険(有期型)」の販売を開始しました。アクサ生命は、「お客さま本位の業務運営」を事業の根幹に据え、日本生命のサポートを得ることで、価値提供を通じて、より多くの皆さまの 豊かで幸せな人生と、より良い未来づくりを支えていきます。
また、気候変動対策への取組みを推進する中で、グリーンボンドを中心にグリーン投資を継続しております。「ゼロカーボン北海道」を掲げる北海道や、「環境首都 SAPP‿RO」を掲げて脱炭素や再生可能エネルギーへの移行を進める札幌市と連携し、札幌市中島公園エリアにおいて高い環境性能を備える複合ビル「ライラックスクエア」へのグリーン投資は2025年6月に竣工しました。
サービス面では、ご契約者さま向けウェブサービス“My AXA”(旧Emma by アクサ)によるデジタル化推進を通じて、いつでも契約内容を参照できる利便性を確保しつつ、ご契約者さまに郵送でご案内している「ご契約内容のお知らせ」や「生命保険料控除証明書」を、段階的にペーパーレス化を進めており、デジタルでの取引によりご契約者さまの利便性の向上を図っております。
今後も事業戦略の最適化を進めつつ、お客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的に商品・サービスの拡充を行なってまいります。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社(以下、アクサ損害保険)を通して収益の一層の進展を図っております。お客さまに寄り添い、お客さまから常に信頼されるパートナーとなることを目標に掲げ、ウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートにより持続的な成長を目指してまいります。
商品に関しましては、2024年5月15日に、アクサ損害保険として初めて、法人のお客さま向けに「アクサダイレクト総合自動車保険」の販売を開始しました。本商品は法人のお客さまのビジネスを最大限サポートできるよう、現在販売している個人向け自動車保険のノウハウを活用しながら、法人のお客さまに特化した安心の事故対応と充実のサポート体制を、合理的な保険料でご提供するものです。中小企業のお客さまを中心に、幅広いリスクに備えていただけます。ご契約は、24時間オンラインでのお申込みに加えて、法人のお客さま専用ダイヤルを用意しており、オペレーターがお客さまのニーズに合わせた補償プランを作成します。また、万が一の事故対応は、交渉からお支払いに至るまで専任担当者が一貫して行います。
また、2025年1月27日から3月末まで、アクサダイレクト総合自動車保険の新TVCM『今日も気をつけて』篇を全国で放映いたしました。今回の新TVCMを通じて、お客さまの安全運転にいつも伴走するパートナーとして、 “クルマとともに営む一人ひとりの人生を守りたい”というメッセージのもと、アクサ損害保険スタッフによるお客さまに寄り添った事故対応やサービスを描いています。
一方、ペット保険につきましては、2024年5月24日にアニコム損害保険株式会社(以下、アニコム損保)とペット保険事業に関する業務提携契約を締結しました。本契約により、アクサ損害保険は、2024年6月30日付けで新規契約の募集・受付を終了し、2024年12月1日以降の既存契約の更改の取り扱いを終了しました。自社商品としてのペット保険の引受業務は停止しますが、アクサ損害保険は2024年8月1日より、アニコム損保の代理店としてペット保険の販売業務を開始し、2024年11月30日以降に保険契約の満了を迎える方は、アニコム損保のペット保険にてご契約を継続いただくことができます。今回のペット保険事業での業務提携は、アクサ損害保険が、アニコム損保のパーパス等に共感し、双方の戦略的方向性に沿って合意に至ったものです。
当社は、今後もお客さまやそのご家族の人生に寄り添うパートナーとして、大切なものを守りながら自らが望む人生を歩んでいただくためにアクサならではのアドバイス、商品やサービスを通じて、皆さまに安心をお届けしてまいります。
(経営業績等の状況)
中核子会社のアクサ生命の2024年度は、「ユニット・リンク」シリーズに8月より長期分散積立投資によってセカンドライフに向けた資産形成ができる変額個人年金保険「ユニット・リンク個人年金保険」を追加し、貯蓄性商品の好調な販売に牽引されて増収となりました。一方、事業費はより積極的な効率化施策の推進や厳格なコスト管理を継続し、円安やインフレーションといった厳しい環境の中でも、前年より微増を維持しております。引き続きお客さまに寄り添う「パートナー」としてよりよい商品・サービスをご提供してまいります。
アクサ損害保険に関しましては、保険料水準の最適化により主力の自動車保険の損害率を改善するとともに、自動車保険の事業費率もデジタル化推進等により対前年で改善しております。また、課題である保険料収入の成長につきましては、販売チャネルの多様化、法人マーケット参入による新たな顧客基盤の獲得を通じて成長を図ります。今後も国内損害保険市場の動向と急速に変化する社会環境下におけるお客さまのご要望にお応えするため、強固な財務基盤を支えとしながら変革への持続的な投資を行ってまいります。
当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。
保有契約高については、個人保険は26兆6,768億円(前年比108.6%)、個人年金保険(年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上))は8,050億円(前年比92.6%)、団体保険は1兆5,284億円(前年比95.4%)、団体年金保険(責任準備金)は4,543億円(前年比99.0%)となっております。資産については1,871億円増加し、8兆8,009億円(前年比102.2%)となっております。そのうち主なものは、有価証券7兆9,793億円(前年比102.0%)となっております。
(3) 経営成績の分析
(業績の概況)
親会社株主に帰属する当期純利益は694億円となり、前連結会計年度の717億円から23億円減少いたしました。包括利益は403億円となり、前連結会計年度から7億円の減少となりました。
生命保険子会社であるアクサ生命保険株式会社の当期純利益は715億円となり前事業年度から142億円増加いたしました。これは主に、保有契約の増加によるものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は63億円となり、前事業年度から23億円増加いたしました。これは主に、損害率の改善によるものです。
a 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年比118.3%の1兆1,237億円、保険金等支払金は前年比116.0%の6,522億円となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金の繰入額は2,758億円となりました。
c 資産運用
総資産は前年比1,871億円増の8兆8,009億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年比65百万円減の1,234億円となりました。
資産運用については、「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
d 事業費
当連結会計年度の事業費は前年比109.1%の2,109億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額54億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は108億円となりました。
e その他経常費用
その他経常費用246億円のうちの主なものは、消費税等税金177億円、減価償却費67億円であります。
f 特別利益
特別利益138億円は、固定資産等処分益138億円であります。
g 特別損失
特別損失39億円のうち主なものは、価格変動準備金繰入額37億円であります。価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第1項に基づいて積み立てた金額であります。
h 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年比108.0%の54億円となりました。
(4) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、主に有価証券が1,584億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,871億円増加し8兆8,009億円(前年比102.2%)となりました。
② 負債の部
負債の部合計は、主に責任準備金が2,758億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,052億円増加し8兆4,581億円(前年比102.5%)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、主に繰延ヘッジ損益が187億円、その他有価証券評価差額金が116億円減少した一方、利益剰余金が109億円増加した結果、前連結会計年度末に比べ181億円減少の3,428億円(前年比95.0%)となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加により、前連結会計年度の1,375億円の収入から2,554億円の収入(1,179億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入の減少及び有価証券取得による支出の増加により、前連結会計年度の531億円の支出から1,946億円の支出(1,414億円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度と同様主に親会社に対する配当金支払によるものであり、692億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,326億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当連結会計年度は296億円(前連結会計年度は386億円)となり安定して資金の流動性を確保しております。
② 収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。
また、当連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、683.7%(前連結会計期間末688.9%)となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に1度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。
(6) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目:責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は6兆7,109億円、負債に対する比率は79.3%となっております。
② ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の1つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
連結ソルベンシー・マージン比率及び各保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
連結ソルベンシー・マージン比率 683.7%
アクサ生命保険株式会社 573.0%
アクサ損害保険株式会社 603.2%
③ 基礎利益
基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の1つであり、経常利益から有価証券売却損益等のキャピタル損益及び臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社 1,146億円
(保険引受及び資産の運用の状況)
(1) 保険引受業務
① 生命保険事業の状況
a 保有契約高
(注) 1 個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、1日当たり入院給付金を計上しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
b 新契約高
(注) 1 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。(ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。)
2 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
c 保険料明細表
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
d 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
② 損害保険事業の状況
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
b 正味収入保険料
c 正味支払保険金
(2) 資産運用業務
① 運用資産明細表
② 有価証券明細表
③ 貸付金明細表
④ 利息及び配当金等収入等明細表
(注) 運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。
⑤ 海外投融資明細表
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(2) 経営成績の概況
当期における日本経済は、緩やかに回復しました。設備投資の増加などを背景に、2024年10月から12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%のプラス成長でした。物価面では、政府によるエネルギー負担緩和策の縮小によりエネルギー価格は上昇傾向にあり、また、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰しつつも依然として残っています。加えて、サービス価格の緩やかな上昇が続くもとで、消費者物価の前年比は足もとで3%程度となっています。名目賃金は回復基調にあり、個人消費は物価上昇の影響等がみられるものの、穏やかな増加基調にあります。こうした状況を踏まえ、日銀は金融緩和の度合いを調整し、2025年1月の金融政策決定会合で政策金利を0.25%から0.5%に引き上げることを決定しました。
当社グループの収益基盤の保険事業に関しましては、収益の継続的な拡大を目指しております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス(存在意義)のもと、ビジネスを展開しております。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
(生命保険事業での主な取り組み)
アクサ生命保険株式会社(以下、アクサ生命)は、単に保険金や給付金をお支払いするだけの「支払者(ペイヤー)」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。
アクサ生命は、生命保険の2大機能である「保障機能」と「長期資産形成機能」を両立させた『ユニット・リンク』 シリーズを提供しており、シリーズのラインアップを拡充しています。今年度は長期分散積立投資によってセカンドライフに向けた資産形成ができる変額個人年金保険「ユニット・リンク個人年金保険」を、2024年8月より販売開始しました。3大疾病(ガン、急性心筋梗塞、脳卒中)に罹患され、所定の要件に該当された場合に、以後の保険料のお払込みが免除され、かつ一時金をお受け取りいただける当商品専用に新たに開発した業界初(2024年6月時点)となる保険料の払込の免除と一時金の給付を同時に保障する特約『ワイドケア』《正式名称:3大疾病保険料払込免除特約(一時金付)》を付加することで、3大疾病に備えながら資産形成を継続することができます。
より多くのお客さまに資産運用のニーズに応えるため、2015年3月から継続している日本生命保険相互会社(以下、日本生命)との業務提携の内容を拡充し、2025年4月から、変額保険販売資格を取得した日本生命の営業職員(ニッセイトータルパートナー)を通じて、アクサ生命の「ユニット・リンク保険(有期型)」の販売を開始しました。アクサ生命は、「お客さま本位の業務運営」を事業の根幹に据え、日本生命のサポートを得ることで、価値提供を通じて、より多くの皆さまの 豊かで幸せな人生と、より良い未来づくりを支えていきます。
また、気候変動対策への取組みを推進する中で、グリーンボンドを中心にグリーン投資を継続しております。「ゼロカーボン北海道」を掲げる北海道や、「環境首都 SAPP‿RO」を掲げて脱炭素や再生可能エネルギーへの移行を進める札幌市と連携し、札幌市中島公園エリアにおいて高い環境性能を備える複合ビル「ライラックスクエア」へのグリーン投資は2025年6月に竣工しました。
サービス面では、ご契約者さま向けウェブサービス“My AXA”(旧Emma by アクサ)によるデジタル化推進を通じて、いつでも契約内容を参照できる利便性を確保しつつ、ご契約者さまに郵送でご案内している「ご契約内容のお知らせ」や「生命保険料控除証明書」を、段階的にペーパーレス化を進めており、デジタルでの取引によりご契約者さまの利便性の向上を図っております。
今後も事業戦略の最適化を進めつつ、お客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的に商品・サービスの拡充を行なってまいります。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社(以下、アクサ損害保険)を通して収益の一層の進展を図っております。お客さまに寄り添い、お客さまから常に信頼されるパートナーとなることを目標に掲げ、ウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートにより持続的な成長を目指してまいります。
商品に関しましては、2024年5月15日に、アクサ損害保険として初めて、法人のお客さま向けに「アクサダイレクト総合自動車保険」の販売を開始しました。本商品は法人のお客さまのビジネスを最大限サポートできるよう、現在販売している個人向け自動車保険のノウハウを活用しながら、法人のお客さまに特化した安心の事故対応と充実のサポート体制を、合理的な保険料でご提供するものです。中小企業のお客さまを中心に、幅広いリスクに備えていただけます。ご契約は、24時間オンラインでのお申込みに加えて、法人のお客さま専用ダイヤルを用意しており、オペレーターがお客さまのニーズに合わせた補償プランを作成します。また、万が一の事故対応は、交渉からお支払いに至るまで専任担当者が一貫して行います。
また、2025年1月27日から3月末まで、アクサダイレクト総合自動車保険の新TVCM『今日も気をつけて』篇を全国で放映いたしました。今回の新TVCMを通じて、お客さまの安全運転にいつも伴走するパートナーとして、 “クルマとともに営む一人ひとりの人生を守りたい”というメッセージのもと、アクサ損害保険スタッフによるお客さまに寄り添った事故対応やサービスを描いています。
一方、ペット保険につきましては、2024年5月24日にアニコム損害保険株式会社(以下、アニコム損保)とペット保険事業に関する業務提携契約を締結しました。本契約により、アクサ損害保険は、2024年6月30日付けで新規契約の募集・受付を終了し、2024年12月1日以降の既存契約の更改の取り扱いを終了しました。自社商品としてのペット保険の引受業務は停止しますが、アクサ損害保険は2024年8月1日より、アニコム損保の代理店としてペット保険の販売業務を開始し、2024年11月30日以降に保険契約の満了を迎える方は、アニコム損保のペット保険にてご契約を継続いただくことができます。今回のペット保険事業での業務提携は、アクサ損害保険が、アニコム損保のパーパス等に共感し、双方の戦略的方向性に沿って合意に至ったものです。
当社は、今後もお客さまやそのご家族の人生に寄り添うパートナーとして、大切なものを守りながら自らが望む人生を歩んでいただくためにアクサならではのアドバイス、商品やサービスを通じて、皆さまに安心をお届けしてまいります。
(経営業績等の状況)
中核子会社のアクサ生命の2024年度は、「ユニット・リンク」シリーズに8月より長期分散積立投資によってセカンドライフに向けた資産形成ができる変額個人年金保険「ユニット・リンク個人年金保険」を追加し、貯蓄性商品の好調な販売に牽引されて増収となりました。一方、事業費はより積極的な効率化施策の推進や厳格なコスト管理を継続し、円安やインフレーションといった厳しい環境の中でも、前年より微増を維持しております。引き続きお客さまに寄り添う「パートナー」としてよりよい商品・サービスをご提供してまいります。
アクサ損害保険に関しましては、保険料水準の最適化により主力の自動車保険の損害率を改善するとともに、自動車保険の事業費率もデジタル化推進等により対前年で改善しております。また、課題である保険料収入の成長につきましては、販売チャネルの多様化、法人マーケット参入による新たな顧客基盤の獲得を通じて成長を図ります。今後も国内損害保険市場の動向と急速に変化する社会環境下におけるお客さまのご要望にお応えするため、強固な財務基盤を支えとしながら変革への持続的な投資を行ってまいります。
当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。
保有契約高については、個人保険は26兆6,768億円(前年比108.6%)、個人年金保険(年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上))は8,050億円(前年比92.6%)、団体保険は1兆5,284億円(前年比95.4%)、団体年金保険(責任準備金)は4,543億円(前年比99.0%)となっております。資産については1,871億円増加し、8兆8,009億円(前年比102.2%)となっております。そのうち主なものは、有価証券7兆9,793億円(前年比102.0%)となっております。
(3) 経営成績の分析
(業績の概況)
親会社株主に帰属する当期純利益は694億円となり、前連結会計年度の717億円から23億円減少いたしました。包括利益は403億円となり、前連結会計年度から7億円の減少となりました。
生命保険子会社であるアクサ生命保険株式会社の当期純利益は715億円となり前事業年度から142億円増加いたしました。これは主に、保有契約の増加によるものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は63億円となり、前事業年度から23億円増加いたしました。これは主に、損害率の改善によるものです。
a 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年比118.3%の1兆1,237億円、保険金等支払金は前年比116.0%の6,522億円となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金の繰入額は2,758億円となりました。
c 資産運用
総資産は前年比1,871億円増の8兆8,009億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年比65百万円減の1,234億円となりました。
資産運用については、「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
d 事業費
当連結会計年度の事業費は前年比109.1%の2,109億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額54億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は108億円となりました。
e その他経常費用
その他経常費用246億円のうちの主なものは、消費税等税金177億円、減価償却費67億円であります。
f 特別利益
特別利益138億円は、固定資産等処分益138億円であります。
g 特別損失
特別損失39億円のうち主なものは、価格変動準備金繰入額37億円であります。価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第1項に基づいて積み立てた金額であります。
h 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年比108.0%の54億円となりました。
(4) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、主に有価証券が1,584億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,871億円増加し8兆8,009億円(前年比102.2%)となりました。
② 負債の部
負債の部合計は、主に責任準備金が2,758億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,052億円増加し8兆4,581億円(前年比102.5%)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、主に繰延ヘッジ損益が187億円、その他有価証券評価差額金が116億円減少した一方、利益剰余金が109億円増加した結果、前連結会計年度末に比べ181億円減少の3,428億円(前年比95.0%)となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加により、前連結会計年度の1,375億円の収入から2,554億円の収入(1,179億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入の減少及び有価証券取得による支出の増加により、前連結会計年度の531億円の支出から1,946億円の支出(1,414億円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度と同様主に親会社に対する配当金支払によるものであり、692億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,326億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当連結会計年度は296億円(前連結会計年度は386億円)となり安定して資金の流動性を確保しております。
② 収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。
また、当連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、683.7%(前連結会計期間末688.9%)となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に1度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。
(6) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目:責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は6兆7,109億円、負債に対する比率は79.3%となっております。
② ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の1つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
連結ソルベンシー・マージン比率及び各保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
連結ソルベンシー・マージン比率 683.7%
アクサ生命保険株式会社 573.0%
アクサ損害保険株式会社 603.2%
③ 基礎利益
基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の1つであり、経常利益から有価証券売却損益等のキャピタル損益及び臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社 1,146億円
(保険引受及び資産の運用の状況)
(1) 保険引受業務
① 生命保険事業の状況
a 保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 24,570,182 | 26,676,891 |
| 個人年金保険 | 869,164 | 805,030 |
| 団体保険 | 1,601,740 | 1,528,423 |
| 団体年金保険 | 459,043 | 454,311 |
| その他 | 2,380 | 2,136 |
(注) 1 個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、1日当たり入院給付金を計上しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
b 新契約高
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||
| 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | |
| 個人保険 | 3,448,564 | 3,445,104 | 3,460 | 3,837,235 | 3,833,245 | 3,990 |
| 個人年金保険 | △5,376 | ― | △5,376 | 11,361 | 16,758 | △5,397 |
| 団体保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。(ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。)
2 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
c 保険料明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 722,468 | 846,288 |
| 個人年金保険 | 3,115 | 24,456 |
| 団体保険 | 11,965 | 11,565 |
| 団体年金保険 | 39,281 | 38,734 |
| その他 | 80 | 65 |
| 計 | 776,910 | 921,110 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
d 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 61,430 | 88 | 53,991 | 181,209 | 2,748 |
| 個人年金保険 | 81 | 77,018 | 2,711 | 8,001 | 28 |
| 団体保険 | 3,864 | 251 | 571 | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | 2,685 | 39,452 | 181 | 2,754 |
| その他 | 0 | 185 | 0 | 72 | 33 |
| 計 | 65,377 | 80,229 | 96,726 | 189,465 | 5,564 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 65,640 | 27 | 56,869 | 240,302 | 3,497 |
| 個人年金保険 | 81 | 76,641 | 2,396 | 8,099 | 49 |
| 団体保険 | 3,645 | 228 | 554 | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | 2,326 | 41,025 | 585 | 654 |
| その他 | 0 | 176 | 1 | 84 | 48 |
| 計 | 69,367 | 79,399 | 100,847 | 249,072 | 4,250 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
② 損害保険事業の状況
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 221 | 0.4 | △10.6 | 198 | 0.4 | △10.4 |
| 自動車保険 | 54,431 | 95.0 | △1.6 | 53,277 | 96.4 | △2.1 |
| 自動車損害賠償責任保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 2,627 | 4.6 | △7.7 | 1,813 | 3.2 | △31.0 |
| 合計 | 57,280 | 100.0 | △1.9 | 55,289 | 100.0 | △3.5 |
b 正味収入保険料
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 0 | 0.0 | 1.0 | 0 | 0.0 | 19.6 |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 170 | 0.3 | △11.5 | 150 | 0.3 | △11.7 |
| 自動車保険 | 52,678 | 94.3 | △1.6 | 51,544 | 95.7 | △2.2 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 410 | 0.7 | △14.7 | 338 | 0.6 | △17.6 |
| その他 | 2,627 | 4.7 | △7.7 | 1,813 | 3.4 | △31.0 |
| 合計 | 55,887 | 100.0 | △2.0 | 53,846 | 100.0 | △3.7 |
c 正味支払保険金
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | ― | ― | △100.0 | ― | ― | ― |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 70 | 0.2 | △12.2 | 54 | 0.2 | △21.6 |
| 自動車保険 | 29,991 | 93.1 | 3.9 | 29,071 | 93.0 | △3.1 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 545 | 1.7 | 1.6 | 532 | 1.7 | △2.3 |
| その他 | 1,616 | 5.0 | △5.9 | 1,616 | 5.2 | 0.0 |
| 合計 | 32,223 | 100.0 | 3.3 | 31,274 | 100.0 | △2.9 |
(2) 資産運用業務
① 運用資産明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 預貯金 | 141,275 | 1.6 | 132,681 | 1.5 |
| 債券貸借取引支払保証金 | ― | 0.0 | ― | 0.0 |
| 有価証券 | 7,820,906 | 90.8 | 7,979,360 | 90.7 |
| 貸付金 | 102,115 | 1.2 | 106,092 | 1.2 |
| 不動産 | 3,837 | 0.0 | 1,749 | 0.0 |
| 運用資産計 | 8,068,134 | 93.7 | 8,219,884 | 93.4 |
| 総資産 | 8,613,800 | 100.0 | 8,800,956 | 100.0 |
② 有価証券明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国債 | 3,009,543 | 38.5 | 2,887,126 | 36.2 |
| 地方債 | 1,477 | 0.0 | 1,432 | 0.0 |
| 社債 | 70,589 | 0.9 | 66,144 | 0.8 |
| 株式 | 47,548 | 0.6 | 45,919 | 0.6 |
| 外国証券 | 3,279,314 | 41.9 | 3,912,405 | 49.0 |
| その他の証券 | 1,412,433 | 18.1 | 1,066,332 | 13.4 |
| 計 | 7,820,906 | 100.0 | 7,979,360 | 100.0 |
③ 貸付金明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 保険約款貸付 | 70,756 | 74,736 |
| 契約者貸付 | 66,481 | 70,097 |
| 保険料振替貸付 | 4,274 | 4,638 |
| 一般貸付 (うち非居住者貸付) | 31,358 ( 31,340 ) | 31,356 ( 31,340 ) |
| 企業貸付 (うち国内企業向け) | 31,340 (―) | 31,340 (―) |
| 国・国際機関・政府関係 機関貸付 | ― | ― |
| 公共団体・公企業貸付 | 3 | 2 |
| 住宅ローン | 15 | 14 |
| 消費者ローン | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 計 | 102,115 | 106,092 |
④ 利息及び配当金等収入等明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 運用利回り(%) | 金額(百万円) | 運用利回り(%) | |
| 預貯金利息 | 21 | 0.02 | 69 | 0.05 |
| 有価証券利息・配当金 | 117,946 | 1.97 | 118,461 | 1.93 |
| 公社債利息 | 43,524 | 1.42 | 42,660 | 1.40 |
| 株式配当金 | 4,148 | 8.03 | 5,242 | 15.14 |
| 外国証券利息配当金 | 64,598 | 2.79 | 49,697 | 2.06 |
| その他 | 5,675 | 1.00 | 20,860 | 3.28 |
| 貸付金利息 | 3,178 | 3.19 | 3,598 | 3.47 |
| 不動産賃貸料 | 284 | 13.24 | 546 | 21.76 |
| その他共計 | 123,527 | ― | 123,462 | ― |
(注) 運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。
⑤ 海外投融資明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 外貨建 | 外国公社債 | 337,180 | 10.2 | 338,375 | 8.6 |
| 外国株式 | 0 | 0.0 | 0 | 0.0 | |
| 外国投資信託 | 951,968 | 28.8 | 378,427 | 9.6 | |
| その他 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,289,148 | 38.9 | 716,803 | 18.2 | |
| 円貨建 | 非居住者貸付 | 31,340 | 0.9 | 31,340 | 0.8 |
| 外国公社債 | 249,682 | 7.5 | 239,197 | 6.1 | |
| その他 | 1,740,483 | 52.6 | 2,956,405 | 75.0 | |
| 計 | 2,021,505 | 61.1 | 3,226,942 | 81.8 | |
| 合計 | 3,310,654 | 100.0 | 3,943,745 | 100.0 | |
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