半期報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」という企業姿勢をパーパス(存在意義)として定義し、Customer First(お客さま第一)、Integrity(誠実)、Courage(勇気)、One AXA(ひとつのチーム)をバリュー(価値基準)としております。このパーパスとバリューに基づき、当社は「保険金・給付金をお支払いする「ペイヤー」の役割を超え、より良い人生、より良い社会づくりに寄り添う「パートナー」となります」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当パーパス及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2026年末に向けた戦略「AXA Japan 2026 - Unlock the Future - 想像を超えた未来を」の実行を通じて、「お客さま、ビジネスパートナー/ディストリビューションパートナー、従業員から、選ばれる保険会社として、優れた持続可能な成長と高い収益性を実現する」のビジョンを実現します。以下の4つの戦略の柱を軸に、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。
1.真のONE AXA Japanの確立:アクサグループは組織全体でインクルージョン&ダイバーシティを中心に、OneAXAカルチャーの更なる強化を行います。また、投資家・保険会社・模範的な企業として、気候変動対策への取り組みを進めていきます。
2.収益性を伴う成長を多様化により加速:ディストリビューションの変革を進め、お客さまに選ばれる保険商品と、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供します。
3.データを活用したお客さま第一のビジネス:デジタル化とデータの活用とブランドの強化により、お客さまの満足度を高め、選ばれる保険会社を目指します。
4.シンプル化と効率化:テクノロジーを通じて、業務の効率化やコスト削減を進め、配当余力の向上を行います。
(3) 目標とする経営指標
当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値(NBV)及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス(基本利益)の持続的な成長を目指します。
また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS(ネットプロモータースコア、(注1))の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
(注1) NPS(ネットプロモータースコア)は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、米国の売上上位企業(フォーチュン500)のうち3分の1以上が活用しております。
(4) 経営環境
当中間連結会計期間における我が国の経済は、2025年4月～6月の実質GDPは前期比年率+2.2%と、実質ベースで5四半期連続のプラス成長でした。内需は設備投資が前期比で+0.6%と、デジタル関連や都市再開発関連を中心に緩やかな増加傾向にあります。また個人消費は前期比で+0.4%と、食料品価格の上昇が下押しとなり微増したことに加え、暑さに伴う外食の活況も要因となっています。
法人企業統計によると2025年4月～6月期の日本企業の経常利益は全産業で前年同期比+1.4%と増益であるものの、製造業が前年同期比-11.5%と2四半期連続のマイナスとなりました。米国の関税措置の影響が大きく、自動車等の輸送用機器の減少が要因となっています。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による資源・穀物価格の上昇、円安や人件費の上昇に伴う物価高、および海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向など依然として不確実性が極めて高いこともあり、経済見通しには下振れリスクが相応にあるものとして今後の動向を注意してみていく必要があります。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
(生命保険事業での主な取り組み)
生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス(存在意義)のもと、ビジネスを展開しております。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払するだけの「支払者(ペイヤー)」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。
サービス面では、企業が継続的かつ主体的に実効性の高い健康経営に取り組んでいただけるよう「健康経営サポートパッケージ」のサービスを拡充し、2025年4月から禁煙に関するサポート「禁煙プログラムエントリープラン」、および、2025年8月から改正育児・介護休業法にも対応できる「仕事と介護の両立支援」の提供を開始しました。今回のサービス拡充により、健康経営優良法人の認定取得に向けてより幅広く活用が可能となります。
商品に関しましては、より多くのお客さまの資産運用のニーズに応えるため、2015年3月から継続している日本生命保険相互会社(以下、日本生命)との業務提携の内容を拡充し、2025年4月から、変額保険販売資格を取得した日本生命の営業職員(ニッセイトータルパートナー)を通じて、アクサ生命の「ユニット・リンク保険(有期型)」の販売を開始しました。アクサ生命は、「お客さま本位の業務運営」を事業の根幹に据え、日本生命のサポートを得ることで、より多くの皆さまの豊かで幸せな人生と、より良い未来づくりを支えていきます。
また、気候変動対策への取組みを推進する中で、グリーンボンドを中心にグリーン投資を継続しております。「ゼロカーボン北海道」を掲げる北海道や、「環境首都SAPP‿RO」を掲げて脱炭素や再生可能エネルギーへの移行を進める札幌市と連携し、札幌市中島公園エリアにおいて高い環境性能を備える複合ビル「ライラックスクエア」へのグリーン投資を行い2025年10月にグランドオープンしました。札幌市のゼロカーボン推進ビルに認定されているほか、建築物の環境性能を評価する「CASBEE®(キャスビー)」で最上級のSランクを取得、さらにLEED Gold認証も取得予定と環境に配慮したビルです。BCP(事業継続計画)機能も強化された設備で、免震構造や非常用発電機、蓄電設備などを備え、災害時に電力供給が寸断しても最大14日間の事業継続が可能な設計となっています。本グランドオープンに合わせ、札幌本社をライラックスクエアに移転したことで、事業継続体制をさらに強化するとともに、地域住民の皆さまの災害時の避難場所として機能することで、地域のレジリエンスを支える拠点となることを目指します。
今後も、お客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的に商品・サービスの拡充を行うとともに、お客さまに一層の安心をお届けしつづけるように事業戦略の最適化を進めてまいります。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を図っております。アクサ損害保険株式会社は、AIとデータを有効活用することでお客さまにより魅力的な価値を提供する一方、業務プロセスのデジタル化推進により更なる業務の効率化を図ることで、収益性の伴う成長を目指しております。
自動車保険につきましては、デジタル広告戦略の一環として、短尺の動画広告を放映することでお客さまの認知度向上を図りました。また、ペット保険につきましては、2024年5月24日にアニコム損害保険株式会社(以下アニコム損保)との間で締結したペット保険事業に関する業務提携契約に基づき、2024年11月30日以降に保険契約の満了を迎えるお客さまに、アニコム損保の商品をご案内し、想定以上のお客さまに同社のペット保険にてご契約を継続いただいております。
(5) 対処すべき課題
日本では少子高齢化、社会保障費の増加、金利環境の変化、物価高、海外経済の下振れリスク、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化により不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しております。またロシア・ウクライナ情勢および中東情勢に加え、米国の関税引き上げにおいてもグローバルな政治的・経済的不確実性が増しており、マクロ経済環境等への影響を注視する必要があります。
当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しております。「すべての人々のより良い未来のために、私たちは皆さんの大切なものを守ります」というパーパスを常に経営の根幹に置き、お客さま、ビジネスパートナー/ディストリビューションパートナー、従業員から選ばれる保険会社として、優れた持続可能な成長と高い収益性を実現するため、今後も事業戦略の遂行をしてまいります。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上の課題は金融環境および自然災害等、外部要因への適切な対応を含む、収益性の改善です。