有価証券報告書-第5期(2023/04/01-2024/03/31)
(業績等の概要)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当期における日本経済は、緩やかに回復しました。2023年10月から12月期の実質GDP成長率は設備投資の増加を受けて前期比年率+0.4%とプラス成長でした。物価面では、消費者物価の前年比は、政府の経済対策もあってエネルギー価格の寄与は大きめのマイナスとなっているものの、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰しつつも残り、サービス価格の緩やかな上昇を受けて、2%台後半となっています。その一方、2024年1月に発生した能登半島地震の経済規模対比でみた損失の影響は軽微ではあるものの、物価高やコロナ禍明けのサービス需要の一巡を背景に個人消費は低迷しました。実質賃金はマイナス成長にとどまるものの、名目賃金は緩やかに回復基調にあり、また、春闘の結果として、さらなる賃金上昇が見込まれています。日銀は賃金の上昇を伴う物価安定目標の達成が見込めることを受け、3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定しました。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
(生命保険事業での主な取り組み)
生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス(存在意義)のもと、ビジネスを展開しております。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払いするだけの「支払者(ペイヤー)」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。
2023年度はフランスに本社を置くアクサグループの持続可能性を高める戦略的な取り組みにもとづき、「保険会社として」「投資家として」「模範となる企業として」気候変動への取り組みに注力しています。
保険会社としては、2024年4月より、SDGsへの関心の高まりや資産運用ニーズの変化により柔軟に対応するため、「ユニット・リンク」シリーズの特別勘定のラインナップに、新たに特別勘定「SDGs世界株式型」を追加しました。また、特別勘定の追加とあわせて、加入しやすさや資産形成機能の向上のため、一部の特別勘定について、投資信託の変更、委託会社の変更を行うことで、運用関係費の引き下げを実施いたしました。「お客さま本位の業務運営」を事業の根幹に据え、「保障と資産形成の再定義」の価値の提供を通じて、お客さまのライフプランに寄り添い、豊かで幸せな人生と、より良い未来づくりのサポートに取り組んでいます。
投資家としましては、グリーンボンドへの投資のほか、投資不動産のグリーン認証の獲得を推進し、グリーン投資額を2023年末で18億ユーロ超とする目標を達成しました。その一環で、アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ株式会社をアセットマネージャーとして、2025年6月の竣工予定の環境に配慮した高い環境性能を備えるビルを中心とする札幌中島公園の再開発プロジェクトへの投資を決定しました。
模範となる企業としましては、ご契約者さま向けウェブサービス「Emma by アクサ」によるデジタル化推進を通じて、いつでも契約内容を参照できる利便性を確保しつつ、ご契約者さまに年に1度郵送でご案内している「ご契約内容のお知らせ」を2024年4月より段階的にペーパーレス化します。
このほか、インクルーシブなサービス拡充の一環として、アクサ生命では2024年3月28日より、営業活動におけるお客さまとの面談におきましても、QRコードを利用した「遠隔手話通訳サービス」がご利用いただけるようになりました。ろう者(聴覚障がい)のお客さまと営業担当者との間のコミュニケーションを、遠隔手話通訳を通じてサポートいたします。
また、2024年4月1日付で、アクサ生命とアクサダイレクト生命保険株式会社は、アクサ生命を存続企業として合併しました。この合併により、インターネット通販チャネルはアクサ生命のマルチチャネルの一つとして「アクサのネット完結型保険」の名称のもと、サービス提供を継続いたします。
今後もお客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的に商品・サービスの拡充を行ってまいります。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社(アクサダイレクト)を通して収益の一層の進展を図っております。同社は「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサグループのパーパス(存在意義)のもと、お客さまに寄り添い、お客さまから常に信頼されるパートナーとなることを目指し、ウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しています。
サービスに関しましては、自動車保険新規契約の補償おすすめ機能を強化いたしました。お客さまがアクサ損害保険株式会社のウェブサイトでお見積りをされる際に、お客さまの属性に合わせた“おすすめ補償プラン”(全90パターン)を提示するとともに、“充実補償プラン”や“保険料重視プラン”を提示することで、プランの比較がしやすい設計に改善いたしました。今後も、幅広いお客さま層に対してライフスタイルに合った納得の保険料と安心の補償をご提案します。
また、アクサ損害保険株式会社の自動車保険ならびにバイク保険をご契約いただいているお客さまへ、より安心・充実したカーライフをご提供するため、ご契約のEV(電気自動車)の充電が切れ「電欠」状態となった場合に、現地へ駆けつけて給電を行う体制を全国*1の提携ロードサービスセンターに整備し、2023年5月より「EV駆けつけ充電サービス」を開始いたしました。今後も、環境に配慮した商品及びサービスの提供を通じ、国内でのEVの普及を支援し、環境負荷低減及び脱炭素社会の実現を目指してまいります。
2023年10月には、お客さまのお問い合わせに対するより便利で早い解決を目指し、チャットボットによる自動回答システムを導入いたしました。これにより、お客さまの都合に合わせ、365日24時間お問い合わせいただくことが可能となりました。
一方、事故情報の虚偽報告による不当な保険金請求への支払いを回避することで、不適正な保険料上昇を防ぐことを目的とし、保険金の不正請求防止システム(AXA/Fraud Detection System)を2023年12月に導入いたしました。具体的には、アクサ損害保険株式会社の15万件以上に及ぶ過去の事故統計データをもとに自社開発したAIモデルを活用して事故報告に対する不正疑義度合いをスコアリングすることで、保険金支払いの迅速化及び適正化が可能になりました。
今後も、企業文化の一部として社会貢献活動を浸透させていくことによって、「地域社会」、「お客さま」、「社員」、「株主」、「環境」、「サプライヤー」といった主要なステークホルダーに対して責任ある企業としての役割を果たすことを目指してまいります。
*1 一部離島については対応できない島もございます。
(経営業績等の状況) 中核子会社のアクサ生命保険株式会社の2023年度は、既存主力商品の特別勘定の充実化や、運用管理費の引き下げなど、お客さまのニーズに合わせたアクションを実行し、貯蓄性商品の好調な売り上げに牽引されて増収となりました。一方、事業費は積極的な効率化施策の推進や厳格なコスト管理により前年並みを維持しております。引き続きお客さまに寄り添う「パートナー」として商品・サービスをご提供して参ります。
アクサ損害保険株式会社に関しましては、コロナ禍からの経済正常化に伴う事故頻度の上昇等により、主力の自動車保険の損害率が悪化したものの、事業費はデジタル化推進により前年並みの水準を維持しております。今後も国内損害保険市場の動向と急速に変化する社会環境下におけるお客さまのご要望にお応えするため、強固な財務基盤を支えとしながら変革への持続的な投資を行ってまいります。
当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。
保有契約高については、個人保険は24兆5,701億円(前年比108.9%)、個人年金保険(年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上))は8,691億円(前年比94.2%)、団体保険は1兆6,017億円(前年比95.5%)、団体年金保険(責任準備金)は4,590億円(前年比99.0%)となっております。資産については6,301億円増加し、8兆6,138億円(前年比107.9%)となっております。そのうち主なものは、有価証券7兆8,209億円(前年比108.7%)となっております。
(3) 経営成績の分析
(業績の概況)
親会社株主に帰属する当期純利益は717億円となり、前連結会計年度の466億円から251億円増加いたしました。包括利益は411億円となり、前連結会計年度から449億円の増加となりました。
生命保険子会社の当期純利益(アクサ生命保険株式会社及びアクサダイレクト生命保険株式会社の合計)は543億円となり前事業年度から114億円増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症関連給付金の支払いが減少したことや、保有契約の増加によるものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は39億円となり、前事業年度から5億円減少いたしました。これは主に、雹被害の発生や新型コロナウイルス感染症が落ち着いたことに伴う自動車事故発生件数の増加により、損害率が上昇したことによるものです。
a 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年比109.2%の9,499億円、保険金等支払金は前年比103.2%の5,622億円となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金の繰入額は5,492億円となりました。
c 資産運用
総資産は前年比6,301億円増の8兆6,138億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年比197億円増の1,235億円となりました。
資産運用については、「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
d 事業費
当連結会計年度の事業費は前年比107.8%の1,934億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額54億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は163億円となりました。
e その他経常費用
その他経常費用226億円のうちの主なものは、消費税等税金160億円、減価償却費65億円であります。
f 特別利益
特別利益194億円は、固定資産等処分益194億円であります。
g 特別損失
特別損失37億円のうち主なものは、価格変動準備金繰入額36億円であります。価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第1項に基づいて積み立てた金額であります。
h 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年比93.2%の50億円となりました。
(4) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、主に有価証券が6,233億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,301億円増加し8兆6,138億円(前年比107.9%)となりました。
② 負債の部
負債の部合計は、主に責任準備金が5,492億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,446億円増加し8兆2,528億円(前年比108.5%)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、主に繰延ヘッジ損益が165億円、その他有価証券評価差額金が134億円減少した一方、利益剰余金が161億円増加した結果、前連結会計年度末に比べ144億円減少の3,609億円(前年比96.1%)となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加や金融派生商品費用の支払額の減少により、前連結会計年度の408億円の支出から1,375億円の収入(1,784億円の支出減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入の減少により前連結会計年度の789億円の収入から531億円の支出(1,321億円の収入減)となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度と同様主に親会社に対する配当金支払によるものであり、744億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,412億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当連結会計年度は386億円(前連結会計年度は438億円)となり安定して資金の流動性を確保しております。
② 収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。
また、当連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、688.9%(前連結会計期間末714.5%)となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に1度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。
(6) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目:責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は6兆4,351億円、負債に対する比率は78.0%となっております。
② ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の1つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
連結ソルベンシー・マージン比率及び各保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
連結ソルベンシー・マージン比率 688.9%
アクサ生命保険株式会社 607.5%
アクサダイレクト生命保険株式会社 709.0%
アクサ損害保険株式会社 529.7%
③ 基礎利益
基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の1つであり、経常利益から有価証券売却損益等のキャピタル損益及び臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社 804億円
アクサダイレクト生命保険株式会社 △9億円
(保険引受及び資産の運用の状況)
(1) 保険引受業務
① 生命保険事業の状況
a 保有契約高
(注) 1 個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、1日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
b 新契約高
(注) 1 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。(ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。)
2 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
c 保険料明細表
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
d 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
② 損害保険事業の状況
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
b 正味収入保険料
c 正味支払保険金
(2) 資産運用業務
① 運用資産明細表
② 有価証券明細表
③ 貸付金明細表
④ 利息及び配当金等収入等明細表
(注) 運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。
⑤ 海外投融資明細表
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当期における日本経済は、緩やかに回復しました。2023年10月から12月期の実質GDP成長率は設備投資の増加を受けて前期比年率+0.4%とプラス成長でした。物価面では、消費者物価の前年比は、政府の経済対策もあってエネルギー価格の寄与は大きめのマイナスとなっているものの、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰しつつも残り、サービス価格の緩やかな上昇を受けて、2%台後半となっています。その一方、2024年1月に発生した能登半島地震の経済規模対比でみた損失の影響は軽微ではあるものの、物価高やコロナ禍明けのサービス需要の一巡を背景に個人消費は低迷しました。実質賃金はマイナス成長にとどまるものの、名目賃金は緩やかに回復基調にあり、また、春闘の結果として、さらなる賃金上昇が見込まれています。日銀は賃金の上昇を伴う物価安定目標の達成が見込めることを受け、3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定しました。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
(生命保険事業での主な取り組み)
生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス(存在意義)のもと、ビジネスを展開しております。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払いするだけの「支払者(ペイヤー)」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。
2023年度はフランスに本社を置くアクサグループの持続可能性を高める戦略的な取り組みにもとづき、「保険会社として」「投資家として」「模範となる企業として」気候変動への取り組みに注力しています。
保険会社としては、2024年4月より、SDGsへの関心の高まりや資産運用ニーズの変化により柔軟に対応するため、「ユニット・リンク」シリーズの特別勘定のラインナップに、新たに特別勘定「SDGs世界株式型」を追加しました。また、特別勘定の追加とあわせて、加入しやすさや資産形成機能の向上のため、一部の特別勘定について、投資信託の変更、委託会社の変更を行うことで、運用関係費の引き下げを実施いたしました。「お客さま本位の業務運営」を事業の根幹に据え、「保障と資産形成の再定義」の価値の提供を通じて、お客さまのライフプランに寄り添い、豊かで幸せな人生と、より良い未来づくりのサポートに取り組んでいます。
投資家としましては、グリーンボンドへの投資のほか、投資不動産のグリーン認証の獲得を推進し、グリーン投資額を2023年末で18億ユーロ超とする目標を達成しました。その一環で、アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ株式会社をアセットマネージャーとして、2025年6月の竣工予定の環境に配慮した高い環境性能を備えるビルを中心とする札幌中島公園の再開発プロジェクトへの投資を決定しました。
模範となる企業としましては、ご契約者さま向けウェブサービス「Emma by アクサ」によるデジタル化推進を通じて、いつでも契約内容を参照できる利便性を確保しつつ、ご契約者さまに年に1度郵送でご案内している「ご契約内容のお知らせ」を2024年4月より段階的にペーパーレス化します。
このほか、インクルーシブなサービス拡充の一環として、アクサ生命では2024年3月28日より、営業活動におけるお客さまとの面談におきましても、QRコードを利用した「遠隔手話通訳サービス」がご利用いただけるようになりました。ろう者(聴覚障がい)のお客さまと営業担当者との間のコミュニケーションを、遠隔手話通訳を通じてサポートいたします。
また、2024年4月1日付で、アクサ生命とアクサダイレクト生命保険株式会社は、アクサ生命を存続企業として合併しました。この合併により、インターネット通販チャネルはアクサ生命のマルチチャネルの一つとして「アクサのネット完結型保険」の名称のもと、サービス提供を継続いたします。
今後もお客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的に商品・サービスの拡充を行ってまいります。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社(アクサダイレクト)を通して収益の一層の進展を図っております。同社は「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサグループのパーパス(存在意義)のもと、お客さまに寄り添い、お客さまから常に信頼されるパートナーとなることを目指し、ウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しています。
サービスに関しましては、自動車保険新規契約の補償おすすめ機能を強化いたしました。お客さまがアクサ損害保険株式会社のウェブサイトでお見積りをされる際に、お客さまの属性に合わせた“おすすめ補償プラン”(全90パターン)を提示するとともに、“充実補償プラン”や“保険料重視プラン”を提示することで、プランの比較がしやすい設計に改善いたしました。今後も、幅広いお客さま層に対してライフスタイルに合った納得の保険料と安心の補償をご提案します。
また、アクサ損害保険株式会社の自動車保険ならびにバイク保険をご契約いただいているお客さまへ、より安心・充実したカーライフをご提供するため、ご契約のEV(電気自動車)の充電が切れ「電欠」状態となった場合に、現地へ駆けつけて給電を行う体制を全国*1の提携ロードサービスセンターに整備し、2023年5月より「EV駆けつけ充電サービス」を開始いたしました。今後も、環境に配慮した商品及びサービスの提供を通じ、国内でのEVの普及を支援し、環境負荷低減及び脱炭素社会の実現を目指してまいります。
2023年10月には、お客さまのお問い合わせに対するより便利で早い解決を目指し、チャットボットによる自動回答システムを導入いたしました。これにより、お客さまの都合に合わせ、365日24時間お問い合わせいただくことが可能となりました。
一方、事故情報の虚偽報告による不当な保険金請求への支払いを回避することで、不適正な保険料上昇を防ぐことを目的とし、保険金の不正請求防止システム(AXA/Fraud Detection System)を2023年12月に導入いたしました。具体的には、アクサ損害保険株式会社の15万件以上に及ぶ過去の事故統計データをもとに自社開発したAIモデルを活用して事故報告に対する不正疑義度合いをスコアリングすることで、保険金支払いの迅速化及び適正化が可能になりました。
今後も、企業文化の一部として社会貢献活動を浸透させていくことによって、「地域社会」、「お客さま」、「社員」、「株主」、「環境」、「サプライヤー」といった主要なステークホルダーに対して責任ある企業としての役割を果たすことを目指してまいります。
*1 一部離島については対応できない島もございます。
(経営業績等の状況) 中核子会社のアクサ生命保険株式会社の2023年度は、既存主力商品の特別勘定の充実化や、運用管理費の引き下げなど、お客さまのニーズに合わせたアクションを実行し、貯蓄性商品の好調な売り上げに牽引されて増収となりました。一方、事業費は積極的な効率化施策の推進や厳格なコスト管理により前年並みを維持しております。引き続きお客さまに寄り添う「パートナー」として商品・サービスをご提供して参ります。
アクサ損害保険株式会社に関しましては、コロナ禍からの経済正常化に伴う事故頻度の上昇等により、主力の自動車保険の損害率が悪化したものの、事業費はデジタル化推進により前年並みの水準を維持しております。今後も国内損害保険市場の動向と急速に変化する社会環境下におけるお客さまのご要望にお応えするため、強固な財務基盤を支えとしながら変革への持続的な投資を行ってまいります。
当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。
保有契約高については、個人保険は24兆5,701億円(前年比108.9%)、個人年金保険(年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上))は8,691億円(前年比94.2%)、団体保険は1兆6,017億円(前年比95.5%)、団体年金保険(責任準備金)は4,590億円(前年比99.0%)となっております。資産については6,301億円増加し、8兆6,138億円(前年比107.9%)となっております。そのうち主なものは、有価証券7兆8,209億円(前年比108.7%)となっております。
(3) 経営成績の分析
(業績の概況)
親会社株主に帰属する当期純利益は717億円となり、前連結会計年度の466億円から251億円増加いたしました。包括利益は411億円となり、前連結会計年度から449億円の増加となりました。
生命保険子会社の当期純利益(アクサ生命保険株式会社及びアクサダイレクト生命保険株式会社の合計)は543億円となり前事業年度から114億円増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症関連給付金の支払いが減少したことや、保有契約の増加によるものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は39億円となり、前事業年度から5億円減少いたしました。これは主に、雹被害の発生や新型コロナウイルス感染症が落ち着いたことに伴う自動車事故発生件数の増加により、損害率が上昇したことによるものです。
a 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年比109.2%の9,499億円、保険金等支払金は前年比103.2%の5,622億円となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金の繰入額は5,492億円となりました。
c 資産運用
総資産は前年比6,301億円増の8兆6,138億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年比197億円増の1,235億円となりました。
資産運用については、「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
d 事業費
当連結会計年度の事業費は前年比107.8%の1,934億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額54億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は163億円となりました。
e その他経常費用
その他経常費用226億円のうちの主なものは、消費税等税金160億円、減価償却費65億円であります。
f 特別利益
特別利益194億円は、固定資産等処分益194億円であります。
g 特別損失
特別損失37億円のうち主なものは、価格変動準備金繰入額36億円であります。価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第1項に基づいて積み立てた金額であります。
h 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年比93.2%の50億円となりました。
(4) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、主に有価証券が6,233億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,301億円増加し8兆6,138億円(前年比107.9%)となりました。
② 負債の部
負債の部合計は、主に責任準備金が5,492億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,446億円増加し8兆2,528億円(前年比108.5%)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、主に繰延ヘッジ損益が165億円、その他有価証券評価差額金が134億円減少した一方、利益剰余金が161億円増加した結果、前連結会計年度末に比べ144億円減少の3,609億円(前年比96.1%)となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加や金融派生商品費用の支払額の減少により、前連結会計年度の408億円の支出から1,375億円の収入(1,784億円の支出減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入の減少により前連結会計年度の789億円の収入から531億円の支出(1,321億円の収入減)となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度と同様主に親会社に対する配当金支払によるものであり、744億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,412億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当連結会計年度は386億円(前連結会計年度は438億円)となり安定して資金の流動性を確保しております。
② 収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。
また、当連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、688.9%(前連結会計期間末714.5%)となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に1度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。
(6) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目:責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は6兆4,351億円、負債に対する比率は78.0%となっております。
② ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の1つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
連結ソルベンシー・マージン比率及び各保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
連結ソルベンシー・マージン比率 688.9%
アクサ生命保険株式会社 607.5%
アクサダイレクト生命保険株式会社 709.0%
アクサ損害保険株式会社 529.7%
③ 基礎利益
基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の1つであり、経常利益から有価証券売却損益等のキャピタル損益及び臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社 804億円
アクサダイレクト生命保険株式会社 △9億円
(保険引受及び資産の運用の状況)
(1) 保険引受業務
① 生命保険事業の状況
a 保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 22,558,308 | 24,570,182 |
| 個人年金保険 | 922,222 | 869,164 |
| 団体保険 | 1,677,602 | 1,601,740 |
| 団体年金保険 | 463,594 | 459,043 |
| その他 | 2,465 | 2,380 |
(注) 1 個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、1日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
b 新契約高
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||
| 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | |
| 個人保険 | 3,221,714 | 3,219,318 | 2,396 | 3,448,564 | 3,445,104 | 3,460 |
| 個人年金保険 | △4,412 | ― | △4,412 | △5,376 | ― | △5,376 |
| 団体保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。(ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。)
2 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
c 保険料明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 650,101 | 722,468 |
| 個人年金保険 | 3,591 | 3,115 |
| 団体保険 | 12,369 | 11,965 |
| 団体年金保険 | 41,056 | 39,281 |
| その他 | 87 | 80 |
| 計 | 707,205 | 776,910 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
d 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 60,646 | 54 | 75,133 | 156,483 | 2,293 |
| 個人年金保険 | 76 | 78,787 | 3,207 | 9,120 | 38 |
| 団体保険 | 4,229 | 269 | 647 | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | 3,067 | 39,698 | 601 | 4,037 |
| その他 | 0 | 195 | 7 | 67 | 37 |
| 計 | 64,953 | 82,374 | 118,693 | 166,272 | 6,407 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 61,430 | 88 | 53,991 | 181,209 | 2,748 |
| 個人年金保険 | 81 | 77,018 | 2,711 | 8,001 | 28 |
| 団体保険 | 3,864 | 251 | 571 | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | 2,685 | 39,452 | 181 | 2,754 |
| その他 | 0 | 185 | 0 | 72 | 33 |
| 計 | 65,377 | 80,229 | 96,726 | 189,465 | 5,564 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
② 損害保険事業の状況
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 247 | 0.4 | △12.9 | 221 | 0.4 | △10.6 |
| 自動車保険 | 55,309 | 94.7 | 1.8 | 54,431 | 95.0 | △1.6 |
| 自動車損害賠償責任保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ペット保険 | 2,846 | 4.9 | △4.2 | 2,627 | 4.6 | △7.7 |
| 合計 | 58,404 | 100.0 | 1.4 | 57,280 | 100.0 | △1.9 |
b 正味収入保険料
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 0 | 0.0 | △33.8 | 0 | 0.0 | 1.0 |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 193 | 0.3 | △12.1 | 170 | 0.3 | △11.5 |
| 自動車保険 | 53,522 | 93.8 | 1.6 | 52,678 | 94.3 | △1.6 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 481 | 0.8 | △6.4 | 410 | 0.7 | △14.7 |
| ペット保険 | 2,846 | 5.0 | △4.2 | 2,627 | 4.7 | △7.7 |
| 合計 | 57,044 | 100.0 | 1.2 | 55,887 | 100.0 | △2.0 |
c 正味支払保険金
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 1 | 0.0 | △31.0 | ― | ― | △100.0 |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 79 | 0.3 | △42.5 | 70 | 0.2 | △12.2 |
| 自動車保険 | 28,863 | 92.5 | 9.9 | 29,991 | 93.1 | 3.9 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 536 | 1.7 | △8.6 | 545 | 1.7 | 1.6 |
| ペット保険 | 1,717 | 5.5 | △14.9 | 1,616 | 5.0 | △5.9 |
| 合計 | 31,199 | 100.0 | 7.6 | 32,223 | 100.0 | 3.3 |
(2) 資産運用業務
① 運用資産明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 預貯金 | 128,265 | 1.6 | 141,275 | 1.6 |
| 債券貸借取引支払保証金 | 0 | 0.0 | ― | 0.0 |
| 有価証券 | 7,197,568 | 90.2 | 7,820,906 | 90.8 |
| 貸付金 | 98,926 | 1.2 | 102,115 | 1.2 |
| 不動産 | 3,794 | 0.0 | 3,837 | 0.0 |
| 運用資産計 | 7,428,554 | 93.0 | 8,068,134 | 93.7 |
| 総資産 | 7,983,680 | 100.0 | 8,613,800 | 100.0 |
② 有価証券明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国債 | 3,082,620 | 42.8 | 3,009,543 | 38.5 |
| 地方債 | 1,817 | 0.0 | 1,477 | 0.0 |
| 社債 | 74,854 | 1.0 | 70,589 | 0.9 |
| 株式 | 63,347 | 0.9 | 47,548 | 0.6 |
| 外国証券 | 2,707,260 | 37.6 | 3,279,314 | 41.9 |
| その他の証券 | 1,267,667 | 17.6 | 1,412,433 | 18.1 |
| 計 | 7,197,568 | 100.0 | 7,820,906 | 100.0 |
③ 貸付金明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 保険約款貸付 | 67,564 | 70,756 |
| 契約者貸付 | 63,515 | 66,481 |
| 保険料振替貸付 | 4,049 | 4,274 |
| 一般貸付 (うち非居住者貸付) | 31,362 ( 31,340 ) | 31,358 ( 31,340 ) |
| 企業貸付 (うち国内企業向け) | 31,340 (―) | 31,340 (―) |
| 国・国際機関・政府関係 機関貸付 | ― | ― |
| 公共団体・公企業貸付 | 4 | 3 |
| 住宅ローン | 18 | 15 |
| 消費者ローン | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 計 | 98,926 | 102,115 |
④ 利息及び配当金等収入等明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 運用利回り(%) | 金額(百万円) | 運用利回り(%) | |
| 預貯金利息 | 7 | 0.00 | 21 | 0.02 |
| 有価証券利息・配当金 | 99,450 | 1.72 | 117,946 | 1.97 |
| 公社債利息 | 44,171 | 1.40 | 43,524 | 1.42 |
| 株式配当金 | 3,606 | 5.83 | 4,148 | 8.03 |
| 外国証券利息配当金 | 46,170 | 2.30 | 64,598 | 2.79 |
| その他 | 5,502 | 0.95 | 5,675 | 1.00 |
| 貸付金利息 | 3,019 | 3.07 | 3,178 | 3.19 |
| 不動産賃貸料 | 195 | 7.84 | 284 | 13.24 |
| その他共計 | 103,813 | ― | 123,527 | ― |
(注) 運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。
⑤ 海外投融資明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 外貨建 | 外国公社債 | 303,835 | 11.1 | 337,180 | 10.2 |
| 外国株式 | 100 | 0.0 | 0 | 0.0 | |
| 外国投資信託 | 812,827 | 29.7 | 951,968 | 28.8 | |
| その他 | ― | 0.0 | ― | 0.0 | |
| 計 | 1,116,763 | 40.8 | 1,289,148 | 38.9 | |
| 円貨建 | 非居住者貸付 | 31,340 | 1.1 | 31,340 | 0.9 |
| 外国公社債 | 242,741 | 8.9 | 249,682 | 7.5 | |
| その他 | 1,347,755 | 49.2 | 1,740,483 | 52.6 | |
| 計 | 1,621,837 | 59.2 | 2,021,505 | 61.1 | |
| 合計 | 2,738,600 | 100.0 | 3,310,654 | 100.0 | |
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