半期報告書-第2期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営業績等の状況)
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき財務上等の課題は非対面のコンサルティングを通じ、新契約の申込を回復することです。
当中間連結会計期間における主要業績については、以下のとおりであります。
生命保険事業の保有契約高については、個人保険は18兆313億円(前年同期比105.6%)、個人年金保険(年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)は1兆1,279億円(前年同期比93.7%)、団体保険は1兆9,620億円(前年同期比92.1%)、団体年金保険(責任準備金の金額です。)は4,754億円(前年同期比98.7%)となっております。
資産については1,786億円増加し、7兆6,895億円(前年度末比102.4%)となっております。そのうち主なものは、有価証券6兆8,917億円(前年度末比103.3%)であります。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入3,382億円(前年同期比96.7%)、資産運用収益1,557億円(前年同期比178.1%)、その他経常収益80億円(前年同期比458.4%)となっており、これらによる経常収益は5,019億円(前年同期比114.3%)となっております。一方、支出面では、保険金等支払金2,457億円(前年同期比108.9%)、資産運用費用107億円(前年同期比43.4%)、事業費721億円(前年同期比95.2%)等となっており、これらによる経常費用は4,831億円(前年同期比118.0%)となっております。その結果、経常利益は188億円(前年同期比63.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は102億円(前年同期比62.4%)、中間包括利益は147億円となっております。
(保険引受の状況)
(1) 生命保険事業の状況
① 保有契約高
(注) 1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険については、1日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
② 新契約高
(注) 1 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。(ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。)
2 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
③ 保険料明細表
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
④ 保険金等明細表
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
(2) 損害保険事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の分析
親会社株主に帰属する中間純利益は102億円となり、前中間連結会計期間の164億円から61億円減少しました。
アクサ生命保険株式会社及び生命保険子会社は92億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の156億円から63億円減少しました。これは主に有価証券売却損益実現時期の戦略的変更を受けたものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社は16億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の15億円から0.7億円減少しました。
① 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年同期比96.7%の3,382億円、保険金等支払金は前年同期比108.9%の2,457億円となりました。
② 責任準備金等繰入額又は戻入額
責任準備金は、前中間連結会計期間において732億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては1,452億円の繰入となりました。
支払備金は、前中間連結会計期間においては12億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては56億円の戻入となりました。
③ 資産運用
総資産は前連結会計年度末から1,786億円増加し7兆6,895億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年同期比30億円減の406億円となり、「資産運用収益-資産運用費用」の純額では、前年同期625億円から823億円増の1,449億円となりました。
資産運用については、主に「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
④ 事業費
当中間連結会計期間の事業費は前年同期比95.2%の721億円となりました。前年同期並みにコントロールされております。
⑤ その他経常費用
その他経常費用92億円の主な内訳は、消費税等税金56億円及び減価償却費29億円であります。
⑥ 特別利益
特記すべき事項はありません。
⑦ 特別損失
特別損失16億円のうち12億円は価格変動準備金繰入額によるものであります。価格変動準備金は、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第1項に基づいて積み立てた金額であります。
また、当中間連結会計期間中にアクサ生命保険株式会社において実施された早期退職優遇制度に係る割増退職金等として3億円をその他特別損失に計上しております。
⑧ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期比86.1%の21億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に利息及び配当金等の受取額の増加及び法人税等の支払額減少、また再保険契約に係る担保金受入額増加により、前中間連結会計期間の507億円の収入から1,343億円の収入(835億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入の減少や債券貸借取引受入担保金の返還により、前中間連結会計期間の7億円の収入から958億円の支出(965億円の収入減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前中間連結会計期間において親会社に対する配当金支払が既に実施されていたことにより、前中間連結会計期間の420億円の支出から0億円の支出(420億円の支出減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,864億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当中間連結会計期間は415億円(前中間連結会計期間は554億円)となり安定して推移しております。
②収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。
また、当中間連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、758.6%(前事業年度末836.4%)となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に1度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。
新型コロナウイルス感染症の影響について、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下においては新契約の申込件数が一時的に減少しましたが、緊急事態宣言解除後の6月以降は回復しており、資金繰り及び資金の流動性管理方針に変更はありません。
(3) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目 責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当中間連結会計期間末は5兆5,005億円、負債に対する占率75.9%となっております。
② ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払に備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
保険子会社の当中間連結会計期間末のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社 771.1 %
アクサダイレクト生命保険株式会社 1,284.7 %
アクサ損害保険株式会社 658.2 %
(経営業績等の状況)
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき財務上等の課題は非対面のコンサルティングを通じ、新契約の申込を回復することです。
当中間連結会計期間における主要業績については、以下のとおりであります。
生命保険事業の保有契約高については、個人保険は18兆313億円(前年同期比105.6%)、個人年金保険(年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)は1兆1,279億円(前年同期比93.7%)、団体保険は1兆9,620億円(前年同期比92.1%)、団体年金保険(責任準備金の金額です。)は4,754億円(前年同期比98.7%)となっております。
資産については1,786億円増加し、7兆6,895億円(前年度末比102.4%)となっております。そのうち主なものは、有価証券6兆8,917億円(前年度末比103.3%)であります。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入3,382億円(前年同期比96.7%)、資産運用収益1,557億円(前年同期比178.1%)、その他経常収益80億円(前年同期比458.4%)となっており、これらによる経常収益は5,019億円(前年同期比114.3%)となっております。一方、支出面では、保険金等支払金2,457億円(前年同期比108.9%)、資産運用費用107億円(前年同期比43.4%)、事業費721億円(前年同期比95.2%)等となっており、これらによる経常費用は4,831億円(前年同期比118.0%)となっております。その結果、経常利益は188億円(前年同期比63.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は102億円(前年同期比62.4%)、中間包括利益は147億円となっております。
(保険引受の状況)
(1) 生命保険事業の状況
① 保有契約高
| 区分 | 前中間連結会計期間末 (2019年9月30日) | 当中間連結会計期間末 (2020年9月30日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 17,068,330 | 18,031,394 | 17,542,234 |
| 個人年金保険 | 1,203,267 | 1,127,932 | 1,139,605 |
| 団体保険 | 2,130,495 | 1,962,064 | 2,033,730 |
| 団体年金保険 | 481,935 | 475,433 | 479,567 |
| その他 | 3,131 | 39,563 | 2,993 |
(注) 1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険については、1日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
② 新契約高
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||
| 新契約+ 転換によ る純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換によ る純増加 (百万円) | 新契約+ 転換によ る純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換によ る純増加 (百万円) | 新契約+ 転換によ る純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換によ る純増加 (百万円) | |
| 個人保険 | 915,855 | 916,033 | △177 | 989,747 | 991,039 | △1,292 | 2,016,818 | 2,017,311 | △492 |
| 個人年金保険 | △230 | ― | △230 | △995 | ― | △995 | △500 | ― | △500 |
| 団体保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。(ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。)
2 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
③ 保険料明細表
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 263,034 | 263,037 | 532,391 |
| 個人年金保険 | 2,630 | 2,328 | 5,241 |
| 団体保険 | 6,805 | 6,308 | 13,872 |
| 団体年金保険 | 20,214 | 20,499 | 40,435 |
| その他 | 66 | 163 | 128 |
| 計 | 292,750 | 292,337 | 592,070 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
④ 保険金等明細表
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 27,615 | 17 | 23,978 | 65,281 | 930 |
| 個人年金保険 | 19 | 39,142 | 1,526 | 6,588 | 35 |
| 団体保険 | 2,204 | 159 | 335 | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | 2,307 | 21,511 | 763 | 540 |
| その他 | 0 | 182 | 12 | 24 | 8 |
| 計 | 29,840 | 41,809 | 47,365 | 72,658 | 1,515 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 29,309 | 26 | 23,754 | 76,970 | 1,159 |
| 個人年金保険 | 20 | 36,475 | 1,615 | 5,382 | 28 |
| 団体保険 | 2,090 | 150 | 312 | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | 1,998 | 22,427 | 789 | 510 |
| その他 | 0 | 171 | 7 | 30 | 7 |
| 計 | 31,421 | 38,822 | 48,118 | 83,172 | 1,705 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 54,053 | 58 | 49,793 | 149,158 | 1,802 |
| 個人年金保険 | 93 | 80,501 | 3,239 | 13,996 | 75 |
| 団体保険 | 4,766 | 316 | 647 | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | 4,528 | 42,116 | 774 | 1,386 |
| その他 | 0 | 235 | 13 | 67 | 32 |
| 計 | 58,913 | 85,640 | 95,809 | 163,997 | 3,297 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
(2) 損害保険事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 185 | 0.7 | △10.9 | 165 | 0.6 | △10.8 | 357 | 0.6 | △12.2 |
| 自動車保険 | 26,451 | 94.4 | 2.6 | 26,965 | 94.1 | 1.9 | 52,003 | 94.2 | 1.9 |
| 自動車損害賠償責任保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ペット保険 | 1,390 | 5.0 | 7.8 | 1,540 | 5.3 | 10.8 | 2,828 | 5.1 | 8.7 |
| 合計 | 28,027 | 100.0 | 2.7 | 28,670 | 100.0 | 2.3 | 55,188 | 100.0 | 2.1 |
② 正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 0 | 0.0 | △24.6 | 0 | 0.0 | △20.8 | 0 | 0.0 | △33.5 |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 147 | 0.5 | △11.5 | 130 | 0.5 | △11.7 | 283 | 0.5 | △13.0 |
| 自動車保険 | 25,627 | 93.0 | 2.6 | 26,052 | 92.9 | 1.7 | 50,385 | 92.9 | 1.8 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 397 | 1.4 | 8.8 | 319 | 1.1 | △19.6 | 767 | 1.4 | 3.8 |
| ペット保険 | 1,390 | 5.0 | 7.8 | 1,540 | 5.5 | 10.8 | 2,828 | 5.2 | 8.7 |
| 合計 | 27,563 | 100.0 | 2.8 | 28,043 | 100.0 | 1.7 | 54,264 | 100.0 | 2.1 |
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △100.0 |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 61 | 0.4 | △28.3 | 53 | 0.4 | △12.3 | 141 | 0.5 | △11.6 |
| 自動車保険 | 13,346 | 91.1 | 3.5 | 11,601 | 89.1 | △13.1 | 28,771 | 91.3 | 7.3 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 318 | 2.2 | 5.1 | 289 | 2.2 | △9.1 | 650 | 2.1 | 4.7 |
| ペット保険 | 916 | 6.3 | 12.5 | 1,083 | 8.3 | 18.3 | 1,955 | 6.2 | 16.8 |
| 合計 | 14,642 | 100.0 | 3.8 | 13,028 | 100.0 | △11.0 | 31,519 | 100.0 | 7.7 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の分析
親会社株主に帰属する中間純利益は102億円となり、前中間連結会計期間の164億円から61億円減少しました。
アクサ生命保険株式会社及び生命保険子会社は92億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の156億円から63億円減少しました。これは主に有価証券売却損益実現時期の戦略的変更を受けたものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社は16億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の15億円から0.7億円減少しました。
① 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年同期比96.7%の3,382億円、保険金等支払金は前年同期比108.9%の2,457億円となりました。
② 責任準備金等繰入額又は戻入額
責任準備金は、前中間連結会計期間において732億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては1,452億円の繰入となりました。
支払備金は、前中間連結会計期間においては12億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては56億円の戻入となりました。
③ 資産運用
総資産は前連結会計年度末から1,786億円増加し7兆6,895億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年同期比30億円減の406億円となり、「資産運用収益-資産運用費用」の純額では、前年同期625億円から823億円増の1,449億円となりました。
資産運用については、主に「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
④ 事業費
当中間連結会計期間の事業費は前年同期比95.2%の721億円となりました。前年同期並みにコントロールされております。
⑤ その他経常費用
その他経常費用92億円の主な内訳は、消費税等税金56億円及び減価償却費29億円であります。
⑥ 特別利益
特記すべき事項はありません。
⑦ 特別損失
特別損失16億円のうち12億円は価格変動準備金繰入額によるものであります。価格変動準備金は、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第1項に基づいて積み立てた金額であります。
また、当中間連結会計期間中にアクサ生命保険株式会社において実施された早期退職優遇制度に係る割増退職金等として3億円をその他特別損失に計上しております。
⑧ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期比86.1%の21億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に利息及び配当金等の受取額の増加及び法人税等の支払額減少、また再保険契約に係る担保金受入額増加により、前中間連結会計期間の507億円の収入から1,343億円の収入(835億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入の減少や債券貸借取引受入担保金の返還により、前中間連結会計期間の7億円の収入から958億円の支出(965億円の収入減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前中間連結会計期間において親会社に対する配当金支払が既に実施されていたことにより、前中間連結会計期間の420億円の支出から0億円の支出(420億円の支出減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,864億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当中間連結会計期間は415億円(前中間連結会計期間は554億円)となり安定して推移しております。
②収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。
また、当中間連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、758.6%(前事業年度末836.4%)となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に1度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。
新型コロナウイルス感染症の影響について、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下においては新契約の申込件数が一時的に減少しましたが、緊急事態宣言解除後の6月以降は回復しており、資金繰り及び資金の流動性管理方針に変更はありません。
(3) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目 責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当中間連結会計期間末は5兆5,005億円、負債に対する占率75.9%となっております。
② ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払に備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
保険子会社の当中間連結会計期間末のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社 771.1 %
アクサダイレクト生命保険株式会社 1,284.7 %
アクサ損害保険株式会社 658.2 %
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
