有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

当社及び連結会社(以下、アクサジャパングループ)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項、及びアクサジャパングループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。アクサジャパングループは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項に記載された将来に関する事項は、別段の表示がない限り有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 保険引受リスク
アクサジャパングループでは、保険引受リスクを経済情勢や保険事故発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクと定義し、保険引受に伴うリスクをその事業形態に沿って的確に認識し、コントロールすることが重要であると考えております。
保険商品の保険料は将来の保険金等の支払いが不足しないよう過去の統計データ等を基に適正に算定しており、また継続的に注意深く保険事故発生率や将来の収益動向を分析して、必要に応じて契約引受の査定基準や保険料の改定を行っております。また、保険事故発生率と解約・失効率などについて最悪のシナリオを想定したシミュレーション(ストレステスト)を実施し、対応を検討しています。一方、以下に記載するリスクが顕在化することによりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
① 死亡率変動リスク
生命保険子会社で販売している死亡保障に重きをおいた保険契約では、想定を超えて死亡率が大きく上昇した場合、死亡保険金等の支払いが増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 また、年金や傷害・疾病入院給付等、生存保障に重きをおいた保険契約については想定を超えて死亡率が大きく低下した場合、年金や傷害・疾病入院給付金の支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。② 事故発生率等変動リスク
損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、想定を超えて事故発生率やインフレ率が大きく上昇した場合、自動車保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 巨大災害リスク
損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、地震・台風・洪水等による巨大災害の発生に備え再保険を手配するなどにより適切なリスク管理を行っておりますが、災害の規模、回数などが想定を超えて大きく上回った場合には、自動車保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 罹患率変動リスク
傷害・疾病入院の発生率等が想定を超えて大きく上昇した場合、傷害・疾病入院給付金等の支払いが増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。⑤ 解約率変動リスク
契約者の解約が想定を超えて変動した場合、将来の保険料収入や資産運用などに影響を与え、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 事業費増加リスク
インフレ等による経済環境の変化等により事業費の支払いが想定を超えて大きく増加する場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 再保険に関するリスク
保険元受事業における引受担保力の拡大、偶発的又は不確実なリスク分散の方策の一つとして再保険を活用しています。再保険の取引は、リスク&テクニカル・コミッティでの審議・検討を経て决定されます。また取引先の選定にあたっては、主要格付機関の格付け等をベースに信用力を考慮して行っておりますが、保険金支払率の悪化等により再保険会社に支払う再保険料が上昇する場合にはアクサジャパングループの収益が減少する可能性があります。また、再保険会社が破綻した場合等には再保険金が回収できない等アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) ファイナンシャルリスク アクサジャパングループは公社債、外国公社債、国内株式、貸付金、不動産等様々な資産を保有し運用しております。その資産の運用において各種のリスクがあることを認識し、当社及び各子会社においてそのリスクを総合的に評価し、管理することが重要と考えております。経済環境の変化等により、これらの資産の価値が想定を超えて大きく変動した場合は、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、予定利率を持つ保険商品に関する資産の運用については、実際の運用利回りが予定利率を下回ることによって業績や財政状態に影響を与える可能性があります。① 金利変動リスク 政策金利の引き上げ等により市場金利が上昇した場合、アクサジャパングループが保有している公社債等の時価が下がり、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。金利の変動は、公社債等の時価に限らず、生損保契約等の有利子負債の時価にも影響を及ぼすため、金利変動リスクの評価に関しては、資産・負債両方の時価の変動を考慮する必要があり、デュレーションギャップの管理等のフレームワークを定め、総合的に管理を行っております。
② 信用スプレッド変動リスク
公社債発行体の財務状況の悪化、景気動向の悪化等により信用スプレッドがワイドニングした場合、アクサジャパングループが保有している公社債等の時価が下がり、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。保有する公社債の発行体の業種に偏りが生じないよう、また、格付けの変化をモニタリングして本リスクをコントロールしております。③ 株価変動リスク アクサジャパングループが保有している株式の価格が想定を超えて大きく下落した場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループではエクスポージャーの選択および分散を行うことで、集中リスクをコントロールすることにより、その影響を限定しております。④ 不動産価値変動リスク 不動産価格の下落等によりアクサジャパングループが保有している不動産の価値が想定を超えて大きく下落した場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは地域や不動産種類の選択および分散を行うことで、集中リスクをコントロールすることにより、その影響を限定しております。⑤ 信用リスク アクサジャパングループが保有している債券の発行者や貸付金の貸付先が破綻等の事態に陥り、計画された利息又は償還金を全額回収できなかった場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは同一の発行者や貸付先へのエクスポージャーに限度額を定め、集中リスクのコントロールを行うことにより、その影響を限定しております。⑥ 為替リスク アクサジャパングループが保有している外貨建資産・負債は為替リスクに晒されており、為替の想定を超えた大きな変動がアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは外貨建資産・負債は原則ヘッジを行うことにより、その影響を限定しております。⑦ 流動性リスク 流動性に関しては保有資産を流動化できる期日が異なるため流動性リスク管理フレームワークを定め、これに則りモニタリングを行っておりますが、以下に記載するリスクが顕在化することによりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
・ 想定を超えた保険契約の解約の増加や金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入要請の増加等に伴う支払いの急増により必要な資金確保が困難になるリスク(資金繰りリスク)
・ 想定を超えた市場の混乱等により通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)
⑧ 保険契約に係る最低保証リスク 一部の変額保険において、最低給付を保証しております。これら保険商品は、市場環境が想定を超えて大きく変動した場合に責任準備金の積み増しを通じて費用が増加する最低保証リスクに晒されております。ただし、当該最低保証リスクの一部は、再保険契約の締結によりリスク移転されていることから、その影響は限定的となっております。
(3) オペレーショナルリスク
アクサジャパングループでは、オペレーショナルリスクを内生・外生両方の事象に起因し、プロセス・人為的行為・システムが不適切であること、もしくは機能しないことによる損失に係るリスクと定義し、そのリスクを適正にコントロールすることが重要であると考えております。
各社は、リスクを削減するために、KRI(キーリスクインジケーター)の設置とモニタリング、損失事象データの蓄積と分析等を通じて定期的にオペレーショナルリスク管理状況の自己評価の実施等による事務水準の向上や事故の未然防止に努めております。
また、アクサグループでは、世界各国で業務展開するグループ各社共通の情報システム全般にわたる厳格なセキュリティ要件、金融業界のセキュリティスタンダードおよびセキュリティに関係する各種法令に従い、情報資産を正しくかつ安全に取扱い、その「機密性」、「完全性」、「可用性」を確保して情報システムすべてにおけるリスク管理の強化・維持に尽力しております。
一方、オペレーショナルリスクはアクサジャパングループのあらゆる部門、業務に内在しており、コントロールが不十分なケースにおいては、下記7項目の損失事象に分類されたリスクが顕在化することにより、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
① 内部不正行為
内部関係者が関与する詐欺・横領、または規制・法令・社内規則の潜脱を目的とした類の行為により損失が生じるリスク
② 外部不正行為
第三者による詐欺・横領を目的とした類いの行為により損失が生じるリスク
③ 労務慣行・職場環境
雇用、健康、安全に関する法令、協定に違反した行為、個人傷害の支払、差別行為により損失が生じるリスク
④ 顧客・商行為
外部(顧客・取引先)との取引における不適切な行為により損失が生じるリスク
⑤ 物的資産の損傷
災害その他の事象による有形資産の損失、及び有形資産の損害から損失が生じるリスク
⑥ システム障害
システム障害及び情報セキュリティ脅威によるシステムの侵害から損失が生じるリスク
⑦ 業務実行・商品・デリバリー・プロセス管理
管理・プロセス上の偶発的なミス、取引上のミスにより損失が生じるリスク
(4) 事業継続に関するリスク
アクサジャパングループは、地震、台風等の自然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザウィルス等のパンデミック(世界的な大流行)が発生した場合の事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)等を事前に作成し、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、事業継続計画の遂行に支障が生じて事業継続が困難になること等により、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) その他リスク
① 規制等変更のリスク 当社及び当社の保険子会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。
特に保険持株会社と保険会社は認可会社であり、行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の準備金や財務健全性を維持させることが求められています。保険業法では、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えており、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合や保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合には、内閣総理大臣によって事業の免許を取り消されるリスクを有しています。
また、保険業法の改正及びその執行に関する政府方針の変更による、保険各社に対する規制措置や、保険業にかかる業務の範囲に関する規制、並びに商品に関連する規制動向の変化、コンプライアンス・リスクの変化によるコンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化など、アクサジャパングループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があるなどのリスクを認識しております。
② 競争激化のリスク 生命保険事業・損害保険事業は、近年の規制緩和により他業界からの生命保険事業・損害保険事業への新規参入も行われる等、ともに激しい競争状態におかれております。 このように競争が激化した場合、過度な価格引き下げ等によりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 風評リスク 保険業界およびアクサジャパングループに対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、アクサジャパングループの社会的信用に影響を与える可能性があります。アクサジャパングループは、こうした風評の早期発見および影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、アクサジャパングループの社会的信用が毀損し、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。またアクサジャパングループの中核企業であるアクサ生命保険株式会社は、格付機関より格付けを取得しております。当該格付けが大きく引き下げられブランドイメージが著しく毀損した場合、アクサジャパングループ各社の新契約の減少や解約の増加等により、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ エマージングリスク
アクサジャパングループでは、今後発生する可能性があるリスク、または常に変化する既存のリスクをエマージングリスクと定義し、アクサグループのエマージングリスクマネージメントフレームワークに則り、直面しうる新たなリスクを特定・評価・軽減することに努めております。一方、エマージングリスクは現時点で十分認知できないリスクであり、定量化についても困難であることから、想定を超えた形で発現した場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 また、政治や社会情勢等に起因して生じる政治・地政学リスクについても、エマージングリスクの一部として影響分析を行っております。2022年に開始されたロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻及び2026年2月に開始されたアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃については、現在状況を注視しており、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。