純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引

2020/12/11 13:52

#2 引当金の計上基準

(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて、純資産額等を勘案し必要額を計上しております。

2020/12/11 13:52

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券のうち時価のあるものについては、9月末日の市場価格に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 外貨建の資産等の本邦通貨への換算基準

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#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	426,560	441,320
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る純資産額(百万円)	426,560	441,320

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度の下期における会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は39円53銭増加しております。

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