半期報告書-第2期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち時価のあるものについては、9月末日の市場価格に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 外貨建の資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。