しかしながら、2014年以降の経営を取り巻く急激な変化は当時の想定を超えるものとなっており、現状において、マイノリティー出資、合弁、子会社化、資本業務提携等の機会をとらえて柔軟かつ機動的に実行し、また、保険会社間での資本提携を含む各種提携、M&Aさらには他企業グループとの合弁会社設立など、資本政策に柔軟性を持たせることは戦略上の必須の要請であり、かかる要請に応えるためには、再度、保険持株会社を設立することが必要であるとの認識に至りました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しました。これによる損益の影響はありません。なお、本株式移転によるのれんの発生はありません。
2. 子会社株式の配当による組織再編

2021/06/25 15:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	当連結会計年度(2020年3月31日)
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	6.96%
住民税均等割	0.43%

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

2021/06/25 15:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の事業費は前年比102.6%の1,576億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額154億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は382億円となりました。
e その他経常費用

2021/06/25 15:04

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2021/06/25 15:04

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2002年9月3日日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号)に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。

2021/06/25 15:04