売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
売上高は全てブランディング事業の売上高のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2019/03/19 15:01

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソン	416,025	ブランディング事業

2019/03/19 15:01

#3 事業の内容

SPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNSという)・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、TVCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。
なお、当社は過去にSPサービスの一部として、スーパーマーケット等において、国内の食品・飲料メーカー等の商品の試食・試飲といった販売促進活動の運営を行うイベントプロモーション運用サービスを提供しており、平成29年6月期において全体の売上高の17.1%(140,879千円)を占めておりましたが、他のソリューションへ注力するため、平成29年7月1日付けで事業譲渡しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)3.重要な事業の譲渡に記載のとおりであります。
(2) PRサービス

2019/03/19 15:01

#4 事業等のリスク

(5) 業績の変動要因
当社グループは、顧客ニーズに応じて価格や利益率の異なる複数のサービスを組み合わせて提案しており、受注する案件毎に提供するサービスや、案件毎の収益性が異なります。当社グループは、利益の確保を重視した営業活動を展開しており、目標の売上総利益を確保できるよう案件の組成に努めております。しかしながら、実際の受注案件の内容によっては、当社の売上高や売上総利益率は想定した水準から乖離する可能性があります。
また、顧客のニーズによっては、収益性の低いサービスの提供を余儀なくされる場合があります。そうしたケースが多く発生した場合、想定した売上高から十分な売上総利益を確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/03/19 15:01

#5 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(平成29年6月30日)		当事業年度(平成30年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	―	千円	2,617	千円
外注費	24,069	〃	132,881	〃

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

2019/03/19 15:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 営業活動の更なる積極展開
当社グループは、まだ社歴が浅く小規模である一方、知名度の高い大手企業と多く取引を行い、金額の大きな案件を受注することがあるため、顧客1社当たりの売上高の比率がグループ売上高に対して比較的大きくなる傾向があります。そのため、特定の取引顧客に対する依存を避け、当社の財政状態及び経営成績が更に安定化するよう、より一層営業活動を強化し、新規顧客の獲得に努めてまいります。
(3) コーポレート・ガバナンスの強化

2019/03/19 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービス毎に売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。そのため、売上総利益の確保を優先して策定をしております。
また、当社は、ブランディング事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

2019/03/19 15:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも本格的に事業を開始しておらず、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/03/19 15:01