	前事業年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)		当事業年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
建物及び構築物	―	千円	1,728	千円
工具、器具及び備品	―	千円	217	千円
計	―	千円	1,946	千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	2,512	千円
固定資産-繰延税金資産	905	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ191,280千円増加し570,204千円となりました。主な要因は、業績が好調に推移したことから、現金及び預金が127,723千円、受取手形及び売掛金が44,976千円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,984千円減少し45,936千円となりました。主な要因は、前連結会計年度は非連結子会社であった㈱アスラボと㈱エードット・アジア(旧㈱UMIU)を当連結会計年度に連結の範囲に含めたことなどから、関係会社株式が9,770千円減少したためであります。

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#6 連結損益計算書関係（連結）

(連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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