純資産

有報情報

#1 四半期貸借対照表関係（連結）

借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付金およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・平成31年9月期決算の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年9月期決算末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・平成31年9月期決算における損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

2019/04/16 15:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用により算出した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
5.平成30年9月12日開催の取締役会決議により、平成30年9月29日付で普通株式1株につき10株の株式分割、また、平成30年12月11日開催の取締役会決議により、平成30年12月28日付で普通株式1株につき150株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2019/04/16 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用によって算出された価格を参考に決定した価格であります。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

2019/04/16 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定負債の残高は2,576百万円で、前事業年度末に比べ195百万円増加しております。主な要因は、社債が172百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は397百万円で、前事業年度末に比べ46百万円増加しております。主な要因は、繰越利益剰余金が当期純利益の計上に伴い91百万円増加した一方、配当金の支払いで45百万円減少したことなどによるものであります。

2019/04/16 15:00

#5 貸借対照表関係（連結）

借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付金およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・平成29年9月期決算の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年9月期決算末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・平成29年9月期決算における損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

2019/04/16 15:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

	当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
1株当たり純資産額	390.14円
1株当たり当期純利益金額	85.43円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年9月29日付で普通株式1株につき10株の株式分割を、平成30年12月28日付で普通株式1株につき150株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2019/04/16 15:00