商品

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

2024/03/29 15:10

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当第1四半期連結会計期間(2021年12月31日)
土地	1,121,516	1,121,026
商品	159,596	192,803
計	1,838,647	1,876,895

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/03/29 15:10

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,164,000	3,203,200	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,164,000	3,203,200	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/03/29 15:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は15,275百万円で、前連結会計年度末に比べ691百万円増加しております。主な要因は、商品が1,239百万円増加した一方、前払金が247百万円、現金及び預金が211百万円、売掛金が164百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)

2024/03/29 15:10

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

2024/03/29 15:10