訂正有価証券報告書-第21期(2022/10/01-2023/09/30)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準等に従い、監査方針・監査計画を立案し監査職務を分担するとともに、取締役会を始め重要会議に出席し意思決定の適法性、妥当性等について独立した立場から監視、監督しています。
監査等委員会は、毎月1回又は必要に応じて臨時に開催し、監査等に関する重要事項についての報告、協議又は決議を行っています。常勤監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び重要な使用人からの報告の聴取等を行なうとともに、本部及び店舗等の実地監査を行っています。
監査等委員は、内部監査部及び会計監査人と随時情報交換を行ない、相互の連携を深め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しています。
常勤監査等委員である桑山賢治は、事業会社で内部統制・法務部長及び常勤監査役の経験を有しています。監査等委員である松井隆は弁護士であり、法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しています。監査等委員である岩本一良は公認会計士であり、財務会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しています。
②内部監査の状況
2024年2月内部監査室を内部監査部に変更するとともに、社長直轄の組織から監査等委員会に直属する組織に変更し、人員も1名から2名に増員しました。
内部監査部は、毎年度内部監査計画書を作成し、本社・店舗への実地監査を主体に各部門における経理及び財産保全の適否、組織・制度及び業務運営の適否、並びに諸規程及びマニュアル等の遵守状況の確認を行っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
寺田 聡司
松本 浩幸
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名 その他 16名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。なお、当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,500	-	127,570	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29,500	-	127,570	-

当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬97,570千円を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査人員数、監査日程等を勘案の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。