有価証券報告書-第19期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「気持ちに勝るものはない」を経営理念として、中古車販売並びに安心・快適・楽しいカーライフの提供を通じて「すべての人に感謝・感動・感激を与え続ける伝道師でありたい」をミッションに掲げ、その具現化を目指し、SUV・4WDに特化した中古車販売及びその附帯事業を東海エリアにて展開してまいりました。
今後の方針としましては、顧客のニーズに的確に対応することはもとより、SUV・4WD販売の全国展開を将来的には進め、全国の顧客に当社グループのスローガンを伝えるとともに「SUVといえばグッドスピード」の認知度を向上させていきたいと考えており、顧客から信頼を得られる企業を目指してまいります。
(2)経営環境及び経営戦略
当社グループの主軸事業が属する自動車販売業界は、自動車普及率が進み、保有台数が高止まりとなっているうえ、乗用車の平均使用年数は長期化しており、徐々に縮小傾向にあると考えられます。一方で、足元の新車販売台数及び中古車登録台数は、エコカー減税基準厳格化、消費税増税、軽自動車税増税の影響が一巡したことで、回復傾向にあります。また当社グループの主力ラインナップであるSUVやミニバンの新車販売台数は、拡大基調が続いております。
中古車販売業界は多数乱戦業界であります。全国には約3万店舗の中古車販売店があると言われておりますが、業界大手でも、年間販売台数におけるそのシェアは5%程度であります。今後、大手販売店への集約が進むと予想されており、当社グループがそのシェアに入り込む余地は大きいと考えております。
このような環境下で当社グループにおいては、中期経営計画における中期経営目標として「SUV販売台数日本一」をスローガンに掲げ、その足掛かりを作るため以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。
1.店舗数の拡大
引き続き、中古車販売店の店舗展開を積極的に進めることにより、業績の拡大を推進してまいります。
また、販売チャンネルを拡大するため、新規出店は地域特性や競合の状況、店舗の規模等を勘案し、現在展開しているSUV・4WD、ミニバン、輸入車及びバイク以外の新しいジャンルの専門特化型店舗を展開してまいります。
2.カーライフサポートの拡充
2018年9月期より開始した出張査定の件数拡大を図るとともに、2019年9月期に買取専門店を出店したことにより、買取機能の強化を行い、買取台数の増加を図ってまいります。これにより、売上高・売上総利益の拡大と同時に、高年式・低走行の良質な車両を仕入できる機会の増加につなげてまいります。
また、需要が高まりつつあるマイカーリースの販売を本格的に展開し、中古車販売の拡大と同時に、リース契約期間終了後の高年式・低走行の良質な車両を仕入できる機会の増加につなげてまいります。
現在も中古車の販売だけに留まらず、自動車保険、車検・整備やレンタカーなどお客様のカーライフをトータルサポートできる様々なサービス展開を行っておりますが、更に新しいサービスの拡充を図ってまいります。
3.来客数の増加
販売促進、広告宣伝の強化によって、既納顧客(当社グループ販売車両を購入した顧客)への営業を強化してまいります。具体的には、2018年9月期に一新したCRMシステム(顧客管理システム)の活用並びにコールセンターの体制強化を通じて、過去に販売した顧客の再来店(リピート率)を高めてまいります。
また、2018年9月期にリニューアルした自社在庫検索ページの強化や、他社専門サイトの活用を通じて、ブランドの認知度向上を図ってまいります。
4.顧客当たりの単価の維持・拡大
GS WARRANTYやコーティングなどの既存附帯品及び附帯サービスの商品構成の見直しや、新規戦略商品の投入による単価向上により、顧客当たりの価格向上を図ってまいります。
5.組織体制の強化
人材採用においては、特に新卒採用において積極的な採用活動を推進し、成果の高い実績を積んでおります。
今後も福利厚生の充実、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、M&Aなどを通じて採用の強化と離職率の抑制を図ってまいります。
また、主に店舗マニュアルの整備と浸透による店舗運営の標準化、ハイパフォーマー(営業成績優秀者)をロールモデルにした研修などにより、新人の早期戦力化と既存社員のスキル・レベルアップを図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高営業利益率を重視しております。当社グループの売上高営業利益率を高めるためには、小売販売台数を拡充し、売上高を増加させることが重要であると認識しております。
売上高営業利益率の推移

指標	当連結会計年度 (2021年9月期)
売上高	44,778,216千円
営業利益	608,359千円
売上高営業利益率	1.4%

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前期との比較は記載しておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.既存店の収益性向上
当社グループは、「SUV販売台数日本一」をスローガンに掲げ、「店舗数の拡大」、「カーライフサポートの拡充」及び「組織体制の強化」などを推進し、着実に販売台数を拡大してきております。今後、競争が激化するなかで収益を確保し続けるためには、販売シェアを拡大していくことが必要であると認識しております。引き続き車両販売のみならず、附帯商品及びサービスの販売、自動車保険、車検・整備、ガソリンスタンドやレンタカーなど、お客様のカーライフをトータルサポートできるサービスの充実を図ることで、既存店の収益性向上に努めてまいります。
2.新規出店戦略
当社グループの持続的成長のためには、前述の既存店の収益性向上に加え、新規出店は必要不可欠であります。
新規出店につきましては、マーケティングの強化を行い、計画的に出店を進めていく方針であります。計画的な出店を実現するため、ビジネスモデルを確立・洗練するための取り組みを積極的に行っております。
滞りなく出店する資金を確保するため、資本市場、金融市場及び金融機関からの資金調達・借入を考えており、中期事業計画に沿って資金計画を綿密に策定し、資本市場、金融機関と良好な関係性を維持していく方針であります。将来を踏まえ、同業他社との差別化を図り、当社の中古車販売店のモデルとしては、商品保証・整備や商品の品質強化など、お客様に対してのコストはより上昇していくものと考えております。
そのため、既存店で培った当社の強みを活かし、現在展開しているSUV・4WD、ミニバン、輸入車及びバイク以外の新しい店舗展開の試みも検討に入れております。今後とも全社としてより収益性が高まるよう、店舗開発のローコスト化などに取り組み、収益性アップに努める考えであります。
3.仕入ルートの開拓
当社グループは、仕入の多くをオートオークション会場からの仕入に依存しております。一般的な中古車流通市場は、新車ディーラーや中古車買取専門店及び中古車買取販売店が買取をした中古車をオートオークションへ出品します。そのオークションに出品された中古車を中古車小売販売店が仕入し、消費者へ販売します。当社グループは、独自の評価基準を満たした車両のみを仕入れる他、仕入れした車両に対しては第三者機関による鑑定を受けることで、良質な車両の確保に努めております。今後、販売台数を増やしていくなかで、品質及び数量の双方で十分な仕入を確保することが課題と認識しており、オートオークションに依存しない仕入ルートの開拓、具体的には買取専門店の拡大を通じた買取事業の強化を進めております。
4.人材確保と育成
当社グループの成長を支える重要な要素として、人材確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、福利厚生の充実、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、M&Aなどを通じて、採用の強化と離職率の抑制を図ってまいります。
CS(顧客満足度)やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要不可欠であります。当社では人材育成にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育(OJT)を重視するとともに、授業形式の従業員研修も導入しております。現場研修を重ねることにより、社員が自身の業務内容を把握し、会社の方針を理解したうえで、目標設定できることを狙いとしております。
5.販売後のサポート体制を含めた顧客管理体制の整備
当社グループは、顧客へのアンケートの実施、専門オペレーターを配属したコールセンターの体制強化、集約した顧客情報を分析する部署を設けることにより、顧客との関係性強化を図っております。当社が提供する保証商品は保証期間を1年間から3年間まで、お客様に選択していただき、故障等の車両の受入は当社及び最寄りの整備工場で受付可能な体制を採っております。またサービス内容は、エンジンやミッション、ブレーキ機構、パワーステアリング機構、エアコン機構など300部位以上の充実した保証体制を整備しております。常にお客様目線でサービス提供ができるよう、お客様の意見を参考にし、販売後のサポート体制を充実させることを今後の課題と考えております。
6.新型コロナウイルス感染症の対応
2020年初頭から新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、世界経済に甚大な影響を与えております。世界の自動車産業にも需要と供給の両面で影響を与えており、人々の価値観や行動様式の変化とともに、長期的な影響が懸念されています。
今回の危機に際し、当社は顧客及び従業員の安全確保に努めております。店舗においては、出勤もしくは入店時に検温・体調確認、マスク着用・手洗いの奨励、オンライン会議・商談を一部導入するなど感染防止を徹底しています。
この新型コロナウイルス感染症によって人々の価値観や行動様式の変化がもたらされる新しい時代に向けて、市場からの信頼と積極的な業容拡大、生産性向上の加速、新しい働き方の構築により持続的な成長に繋げてまいります。