有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」54,136千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」13,339千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,797千円と表示しており、変更前と比べて総資産が13,339千円減少しております。
2.前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10,056千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」△10,293千円、「その他」20,349千円として組み替えております。