訂正有価証券報告書-第19期(2020/10/01-2021/09/30)

(重要な後発事象)
1.資金の借入
(1)当社グループは、2021年9月27日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり借入を実施しております。
①資金使途
運転資金
②借入先の名称
株式会社みずほ銀行
③借入金額
1,200,000千円
④借入金利
市場金利に連動した変動金利
⑤借入実行日
2021年10月1日
⑥借入期間
5年間
⑦担保提供資産又は保証の内容
なし
(2)当社グループは、2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり借入を実施しております。
①資金使途
運転資金
②借入先の名称
株式会社三井住友銀行
③借入金額
1,000,000千円
④借入金利
市場金利に連動した変動金利
⑤借入実行日
2021年11月1日
⑥借入期間
6カ月
⑦担保提供資産又は保証の内容
なし
(3)当社グループは、2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり借入を実施しております。
①資金使途
株式会社チャンピオン76の当社バイク事業譲受資金
②借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行
③借入金額
914,100千円
④借入金利
市場金利に連動した変動金利
⑤借入実行日
2021年10月29日
⑥借入期間
6年4カ月
⑦担保提供資産又は保証の内容
保証人 株式会社グッドスピード
(4)当社グループは、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり借入を実施しております。
①資金使途
運転資金
②借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行
③借入金額
900,000千円
④借入金利
市場金利に連動した変動金利
⑤借入実行日
2021年11月30日
⑥借入期間
2年
⑦担保提供資産又は保証の内容
なし
2.固定資産の取得
当社グループは、2021年10月22日開催の取締役会において、中古車販売店の出店のために、下記のとおり固定資産を取得することを決議いたしました。
(1)資産の用途 MEGA専門店
(2)所在地 岐阜県土岐市
(3)取得価額 728,200千円※(建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品等)
※ 取得価額は現時点での予定であり、変更になる場合があります。
(4)資金計画 金融機関からの借入
(5)相手先の概要 本件の相手先の概要については選定中のため開示を控えさせていただいております。なお、当社グループと選定候補である相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また属性についても問題ないことを確認しております。
(6)物件引渡時期 2022年9月(予定)
3.第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)の発行決議
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第3回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2021年12月3日に割当を完了しました。
募集の概要

(1)	割当日	2021年12月3日
(2)	新株予約権数	6,300個
(3)	発行価額	本新株予約権1個当たり1,650円 (本新株予約権の発行価額の総額:10,395,000円)
(4)	当該発行による 潜在株式数	潜在株式数:計630,000株(本新株予約権1個当たり100株) 下限行使価額(下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条件」を参照。)においても、潜在株式数は630,000株です。
(5)	資金調達の額 (差引手取概算額)	1,301,565,000円(注)
(6)	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は、2,059円(2021年11月11日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,442円(別紙発行要項第12項による規定を準用して調整されます。以下「下限行使価額」といいます。) 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の91%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいます。)に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
(7)	募集又は割当方法 (割当先)	第三者割当の方法により、大和証券株式会社(以下「割当先」といいます。)に全ての本新株予約権を割り当てます。

(8)	譲渡制限及び行使数量制限の内容	本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)において、下記の内容について合意しております。 ①新株予約権の行使制限措置 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等(同規則に定める意味を有します。)の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」といいます。)を割当先に行わせません。 また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意します。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。 ②新株予約権の譲渡制限 割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式(本新株予約権の権利行使により取得したものを含みます。)を第三者に譲渡することは妨げられません。
(9)	本新株予約権の 行使期間	2021年12月6日から2023年12月4日(ただし、別紙発行要項第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
(10)	その他	当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権買取契約及び本新株予約権の行使等について規定した覚書を締結しております。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。