(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,192,803千円、経常損失1,518,420千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,527,232千円及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間の業績においても、営業損失1,233,312千円、経常損失1,672,173千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,801,217千円を計上していることから、2,432,607千円の債務超過となっております。このため、当社グループの資金繰り計画に重要な影響があり、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。

①	当社グループは、収益改善及びコスト削減等の施策を行っております。具体的には、新規店舗の出店と並行して中川・港SUVカスタム専門店や春日井ミニバン専門店といった既存店舗の撤退も行うことで収益性の改善に向けた施策を行っております。
②	当社グループの各種ステークホルダー(金融機関等)との緊密な連携関係を高め、必要に応じた返済条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③	当社は、2023年12月25日の取締役会にて、主に運転資金へ充当することを目的とし、金融機関から2,000,000千円の借入を決議し、実行しております。
④	後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり、財務制限条項が付された借入について、財務制限条項に抵触しておりますが、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、2024年6月末までは期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
⑤	2024年3月1日付にて開示いたしました「株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社宇佐美鉱油による株式公開買付けに賛同しており、公開買付者による信用補完を図ることを目指します。

しかしながら、収益改善等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で返済条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、株式公開買付が成立せず予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。