有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
商品	7,865,085	9,771,271

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、商品を、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。商品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。
また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	6,755,915	8,264,112
減損損失	-	2,414

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗単位とし、個別の店舗ごとにグルーピングしております。
また、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画を基礎として算定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、競争条件の悪化により想定外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。