経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

以上を踏まえると、今後は、発電事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,376百万円増加している。

2022/02/10 9:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,655百万円それぞれ減少しているが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

2022/02/10 9:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②経営成績
売上高は、販売電力量の増加に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社の売上が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間に比べ9,005億円増加し2兆8,537億円となった。経常利益は、前第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの影響の反動や燃料トレーディング事業を営む子会社の利益増加はあったものの、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分)が差益から差損に転じたことにより、前第3四半期連結累計期間に比べ2,289億円減少し557億円となった。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,781億円減少し184億円となった。
なお、期ずれ影響を除いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,283億円と、前第3四半期連結累計期間に比べ1,641億円の増益となった。

2022/02/10 9:28