純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)支払対価は全て現金により決済されており、条件付対価はない。
(注3)非支配持分の金額は取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定している。
(注4)取得したのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生し、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。

2024/06/27 11:31

#2 注記事項－公正価値測定、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式及び出資金
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類している。また、株式及び出資金のうち活発な市場が存在しない銘柄で、観察可能なインプットを用いて測定した銘柄についてはレベル2、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて第三者による鑑定評価、及び純資産価値に基づく評価技法で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類している。
なお、重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなる。

2024/06/27 11:31

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結している。
共同支配契約はジョイント・オペレーションとジョイント・ベンチャーのいずれかに分類している。ここで、ジョイント・オペレーションとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメントに関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいう。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメントの純資産に対する権利を有する契約をいう。
ジョイント・オペレーションに該当する場合には、アレンジメントに関するそれぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相当額を認識している。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメントに係る純資産を持分法により連結財務諸表に取り込んでいる。

2024/06/27 11:31

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。

2024/06/27 11:31