有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アール・エス・アール
事業の内容 コンピューターソフトウェアの開発及び
システムの開発請負及び開発要員派遣等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが未開拓となっている地域の人材確保を行い、展開中のWeb/モバイルアプリ開発サービスとの
相乗効果にて、サービス提供の充実による事業拡大が見込めると判断したため。
(3)企業結合日
2020年8月31日(株式取得日)
2020年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
71,197千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アール・エス・アール
事業の内容 コンピューターソフトウェアの開発及び
システムの開発請負及び開発要員派遣等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが未開拓となっている地域の人材確保を行い、展開中のWeb/モバイルアプリ開発サービスとの
相乗効果にて、サービス提供の充実による事業拡大が見込めると判断したため。
(3)企業結合日
2020年8月31日(株式取得日)
2020年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 80,000千円 |
| 取得原価 | 80,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
71,197千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 145,078千円 |
| 固定資産 | 2,760 |
| 資産合計 | 147,839 |
| 流動負債 | 58,956 |
| 固定負債 | 80,080 |
| 負債合計 | 139,036 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。