訂正有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
ⅰ.基本的な考え方
当社グループは、ICT社会の加速する変化と持続可能な社会の実現を果たすため、当社取締役会の監督のもと、代表取締役が委員長となり、サステナビリティに係る取り組みや、環境・人権方針の策定、当社グループへの浸透と進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会(2023年4月新設)を設置しております。
また、取締役会において原則年1度、サステナビリティ委員会での議論や活動状況を報告し、取締役会のレビューを受け、当社グループ経営にフィードバックすることで意思決定の迅速化とガバナンスの両立を図ってまいります。
ⅱ.管理体制

なお、当社のガバナンスの管理体制につきましては、第4 提出会社の状況(4.コーポレートガバナンスの状況等)に記載のとおりであります。
ⅲサステナビリティ委員会での議論
1.サステナビリティに係る取り組み及び情報開示に関する事項
人的資本「人材育成方針」や「社内環境整備方針」及び方針に紐づく「指標および目標」を検討
多様性 「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」を検討
2.サステナビリティの基本方針に関する事項
サステナビリティに係る重要方針決定(サステナビリティ方針、マテリアリティ、環境・人権方針など)
3.ESGに関するリスクと機会への対応に関する事項
ESG関連リスクとして想定されるものを検討(戦略、オペレーション、ファイナンス、コンプライアンス)
4.経営の重要課題(マテリアリティ)の特定、分析に関する事項
マテリアリティの特定、マテリアリティの指標および目標設定、PDCAの仕組み構築
5.TCFD対応、気候変動に関する事項
気候変動に関するリスク・機会のフレームワークを策定と情報開示と透明性向上を検討
6.社会貢献活動に関する事項
金融、人材教育、地域貢献、災害支援、財団などあらゆる促進に向けた取り組み分野への支援を検討