有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	5,247

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 18名 当社子会社従業員 2名	当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 96,600株	普通株式 199,500株
付与日	2016年11月15日	2023年8月9日
権利確定条件	①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	①本新株予約権者は、2024年1月期、2025年1月期及び2026年1月期の3事業年度の株式会社シンフォー(以下、「対象子会社」)の売上高の平均値が、次の(a)～(d)の各号に掲げる条件を満たしている場合、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。 (a) 3か年の売上高平均値が450百万円以上の場合: 行使可能割合 4分の1 (b) 3か年の売上高平均値が500百万円以上の場合: 行使可能割合 4分の2 (c) 3か年の売上高平均値が550百万円以上の場合: 行使可能割合 4分の3 (d) 3か年の売上高平均値が600百万円以上の場合: 行使可能割合 4分の4 なお、上記の売上高の判定においては、対象子会社の決算後の監査済み損益計算書を参照するものとし、決算期の変更があった場合も決算後に同期間で集計を行うものとする。その他会計基準等の変更等によって参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使出来るものとする。 ②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使をすることはできない。 ③各本新株予約権1個未満の行使をすることはできない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年11月15日 至 2024年11月14日	自 2026年8月9日 至 2026年8月22日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	199,500
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	199,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		22,800	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		22,800	-

(注)2016年12月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	26	1,250
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	435

(注)2016年12月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(第2回新株予約権)
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法と時価純資産方式の折衷法に基づいて算出した価格を基礎として決定しております。
(第4回新株予約権)
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性(注)1	52.10%
予想残存期間(注)2	3年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.043%

(注)1.3年間(2020年8月から2023年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年3月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2026年9月20日の超長期国債の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 11,103千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円