有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は4～7年であります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、グループ経営管理事業(当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む)、教育関連事業であります。
グループ経営管理事業に関する収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料 、不動産使用料、受取配当金で構成されています。経営指導料においては、バルテスグループを運営するため、子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過により充足されるものであることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。業務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産使用料においては、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
教育関連事業に関する収益は、品質教育サービス「バルカレ」にて、企業向け講座、オープン講座、e-learning等のサービスを顧客へ提供した対価である受講料です。主にサービスコンテンツを顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。