商品
連結
- 2020年2月29日
- 66億3700万
- 2020年8月31日 -3.1%
- 64億3100万
個別
- 2020年2月29日
- 60億8600万
- 2020年8月31日 -1.94%
- 59億6800万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産2020/11/30 16:14
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2020/11/30 16:14
(注) 当社株式については、韓国取引所(KOSDAQ市場)上場に際し、全ての発行済株式を韓国預託決済院に預託し、これに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2020年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年11月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 35,005,517 35,005,517 韓国取引所(KOSDAQ市場) 当社は単元株制度は採用しておりません。 計 35,005,517 35,005,517 ‐ ‐ - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ている状況にあり、先行きはより一層不透明感が増しております。2020/11/30 16:14
このような市場環境のもと、当社グループは、アフターコロナにおける事業再開にむけて、新たな営業・販売体制の企画推進のための組織を設置する一方で、各種固定費の削減、従業員の休業対応や希望退職者の募集、店舗の再配置、既存商品の圧縮等、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための取り組みを強化してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なため、当中間連結会計期間において金融機関から12億円の資金調達を行い、手元流動性をやや手厚く保有しております。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/11/30 16:14 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法2020/11/30 16:14
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/11/30 16:14 - #7 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2020/11/30 16:14
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。