構築物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社グループは、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2021/11/30 16:19

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。2021/11/30 16:19

#3 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

場所(会社)	用途	種類	金額(百万円)
熊本県宇城市(㈱JTC)	直営店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	2911
大阪府大阪市(㈱JTC)	転貸店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	67
福岡県福岡市(㈱JTC)	転貸店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	70
愛知県名古屋市(㈱JTC)	直営店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	10
韓国仁川広域市(㈱シティープラス)	直営店舗	建物及び構築物建設仮勘定	12

当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として68百万円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。

2021/11/30 16:19

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

2021/11/30 16:19

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社グループは、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
③ 使用権資産
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。2021/11/30 16:19