- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
棚卸資産
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2022/11/30 15:41- #2 会計上の見積りの変更、中間財務諸表(連結)
(1)当中間会計期間の中間財務諸表に計上した金額
商品 2,917百万円、商品の簿価切下げ額 42百万円
(2)その他の情報
2022/11/30 15:41- #3 会計上の見積りの変更、中間連結財務諸表(連結)
(1)当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に計上した金額
商品 2,981百万円、商品の簿価切下げ額 42百万円
(2)その他の情報
2022/11/30 15:41- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
2022/11/30 15:41- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。 以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
2022/11/30 15:41- #6 会計方針に関する事項(連結)
小売事業においては、主に中国をはじめ、韓国、東南アジア等の海外旅行者に対して食品・化粧品・
生活用品等のお土産品を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡し
た時点で収益を認識しております。
2022/11/30 15:41- #7 提出会社の参考情報(連結)
(イ)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に
基づく臨時報告書 2022年5月9日福岡財務支局長に提出。
2022/11/30 15:41- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2022年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,005,517 | 35,005,517 | 韓国取引所(KOSDAQ市場) | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 35,005,517 | 35,005,517 | ‐ | ‐ |
(注) 当社株式については、韓国取引所(KOSDAQ市場)上場に際し、全ての発行済株式を韓国預託決済院に預託し、これに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。
2022/11/30 15:41- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末より11.4%減の12,476百万円となりました。
総資産の減少は新型コロナウイルス感染症の影響及び日本国内市場での販売が徐々に回復しはじめたことにより流動資産で主に現金及び預金が1,374百万円、商品が252百万円減少し、固定資産では有形固定資産が75百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末より5.4%減の6,086百万円となりました。流動負債で転換社債型新株予約権
2022/11/30 15:41- #10 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
2022/11/30 15:41- #11 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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