土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年2月29日
- 6億7900万
- 2021年2月28日 ±0%
- 6億7900万
- 2022年2月28日 ±0%
- 6億7900万
- 2023年2月28日 -8.39%
- 6億2200万
- 2024年2月29日 -0.48%
- 6億1900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1.土地の面積の[ ]書は外書きで賃借中のものを記載しております。2024/05/23 12:49
2.従業員数の[ ]書は外書きで臨時社員(契約社員・パート・アルバイト)(1日8時間換算)の期中平均雇用人員を記載しております。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/05/23 12:49
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としグルーピングしております。当連結会計年度において、閉店の意思決定を行った店舗、又は営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗等において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 金額(百万円) 岩手県奥州市 販売設備 土地 80 秋田県大館市 販売設備 建物及び構築物等 21
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算定しております。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしております。2024/05/23 12:49
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、割引前将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
将来キャッシュ・フローは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎としており、当該計画には、販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定として織り込んでおります。