有価証券報告書-第6期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	0	百万円	1	百万円
受取配当金	1	〃	1	〃
未払金	9	〃	-	〃
繰延税金資産小計	10	百万円	2	百万円
評価性引当額	△1	〃	△1	〃
繰延税金資産合計	9	百万円	1	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.1	%	34.3	%
(調整)
受取配当等の益金不算入	△33.2	%	△29.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.5	%
住民税均等割等	0.2	%	0.3	%
その他	△0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4	%	5.2	%

(注)決算日後の法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立しており、2026年4月1日以降開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.3%から34.9%に変更いたします。この法定実効税率の変更により当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に与える影響はありません。