#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2020/12/28 11:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は202百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産が117百万円、無形固定資産が67百万円であります。
c.流動負債
2020/12/28 11:10
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 4年2020/12/28 11:10
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/12/28 11:10