#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ④本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額に10を乗じた価格を上回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。)。
(2)上記①にかかわらず、新株予約権者は2019年9月期の当社の損益計算書に記載される営業利益が、500百万円を下回った場合、それ以降、全ての本新株予約権を行使することができない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧問、その他これに準ずる協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
2020/12/28 11:10
#2 事業等のリスク: ② 業績の季節性について
当社グループの四半期における業績は、第1四半期(10月～12月)及び第2四半期(1月～3月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、通信業界において、新商品の販売時期、年末年始、年度末等の顧客契約獲得が集中する時期にあたること等によるものであります。一方、当社グループの第3四半期(4月～6月)は、主要販売先における人事異動のシーズンである年度初めにあたり、当該販売先が当社グループに発注した案件等の当該販売先における引継ぎに時間を要すること、及び当社グループにおける新卒採用者の受入れにより人件費等の関連支出が増加すること等から、第3四半期(4月～6月)の売上高及び営業利益が他の四半期と比較して減少する傾向があります。したがって、当社グループの上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社グループの通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。
当社グループは、当該季節的要因を踏まえた利益計画を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画どおりの受注が獲得できなかった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、4月から5月にかけて新型コロナウイルス感染防止を目的にキャリアショップが営業時間の短縮や受付業務の一部縮小を実施したことで、コンサルティング機会の減少により業績に影響を与えましたが、緊急事態宣言の解除以降は緩やかに解消されました。また、オンラインを利用した新たなコンサルティングサービスを導入するなど、環境変化に対応したサービスの提供を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,484百万円、営業利益331百万円、経常利益377百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
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