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臨時報告書

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臨時報告書

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【提出】: 2020/05/29 15:07
【資料】: PDFをみる

提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

1.当該事象の発生年月日
2020年5月29日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
オフィス賃貸借契約の一部を解約することに伴い、賃貸借契約解約損187百万円を営業外費用に計上します。
当社は、成長戦略として積極的な人員採用を進めており、今後の採用計画に基づく従業員数に鑑みて、追加的なオフィスの賃貸借契約を締結していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による不透明な事業環境等を踏まえ、現在は経済合理性の観点から来期以降の採用計画を含む投下コストの最適化を進めており、その一環として、オフィス賃貸借契約を一部解約することにしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年5月期第4四半期連結会計期間において、下記のとおり賃貸借契約解約損を営業外費用に計上します。
〈個別〉
賃貸借契約解約損 187百万円
〈連結〉
賃貸借契約解約損 187百万円
以上

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

1.当該事象の発生年月日
2020年5月29日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
オフィス賃貸借契約の一部を解約することに伴い、賃貸借契約解約損187百万円を営業外費用に計上します。
当社は、成長戦略として積極的な人員採用を進めており、今後の採用計画に基づく従業員数に鑑みて、追加的なオフィスの賃貸借契約を締結していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による不透明な事業環境等を踏まえ、現在は経済合理性の観点から来期以降の採用計画を含む投下コストの最適化を進めており、その一環として、オフィス賃貸借契約を一部解約することにしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年5月期第4四半期連結会計期間において、下記のとおり賃貸借契約解約損を営業外費用に計上します。
〈個別〉
賃貸借契約解約損 187百万円
〈連結〉
賃貸借契約解約損 187百万円
以上

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