売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

ロ 損益計算書

		(単位:千円)
	前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
売上高	2,937,299	4,007,850
売上原価	※1 794,017	※1 1,153,096

売上原価明細書

2020/12/07 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/12/07 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

2020/12/07 15:00

#4 事業の内容

(注17)2020年9月末時点における、各業界の導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計をすべての導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計で除して算出しております。
2015年3月に正式リリースして以来、SaaS事業における各サービスは継続的に成長し、2017年9月期から2020年9月期の3年間における売上高の年平均成長率は70.3%となりました。2020年9月期第4四半期会計期間におけるサブスクリプション売上高(注18)は、1,074,937千円に達しており、サブスクリプション売上高比率(注19)は96.3%となっております。また、導入企業数、導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数(以下、「導入ウェブサイト数等」という。)(注20)も成長を続けており、2020年9月期第4四半期会計期間末の導入ウェブサイト数等は710件、導入企業数は474社となっております。なお、各指標の過去推移は下表のとおりであります。
各指標の推移

2020/12/07 15:00

#5 事業等のリスク

①CX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場について
当社は、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しているところ、当社の売上高は主としてSaaS事業による収益であるため、当該事業に依存しております。当社の提供する「KARTE」の各サービスは、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客にあわせてサイト内でのデジタルマーケティングを可能とするものであるため、当社のサービスが日本をはじめとするCX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場において受け入れられることが当社の今後の成長にとって必要となります。現在は顧客である企業のお客様に対するダイレクトマーケティングニーズ(注1)の上昇を源泉として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向、CX(顧客体験)に関するサービスの認知度が向上しないこと、顧客の嗜好変化等の理由により、市場の成長及び需要が当社の見込みより下回った場合や、当社がターゲットとする市場の規模が当社の見込みより小さかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(注1)外部の流通チャネルを介さずにターゲットの消費者との直接のコミュニケーションを図ることを指します。

2020/12/07 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2020/12/07 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR(注1)の拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスクリプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。サブスクリプション売上高比率は、当社全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる売上高の比率であり、当社売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには導入企業数を増やしていくことが重要と考えております。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語であります。各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍することにより算出しております。既存の契約が更新のタイミングですべて更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。2020/12/07 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

加えて、CXをテーマに、様々なサービスと消費者の間に生まれる「体験(Experience)」にフォーカスしたビジネスメディアである「XD」では、継続して記事を掲載するとともに、「KARTE」で蓄積したマーケティングに関するノウハウや事例等の情報の発信、イベントを開催し、サービスとのシナジーや付加価値向上も推進いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は2,937,299千円(前期比84.1%増)となりました。一方で利益面につきましては、「KARTE」の事業拡大に向けて先行投資を行った結果、営業損失は534,218千円(前期は営業損失200,137千円)となりました。これに伴い、経常損失は678,663千円(前期は経常損失228,068千円)、当期純損失も840,993千円(前期は当期純損失230,169千円)となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2020/12/07 15:00

#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/12/07 15:00