価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第11期)(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
2022年12月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第12期第1四半期)(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)
2023年2月13日関東財務局長に提出。
(第12期第2四半期)(自 2023年1月1日至 2023年3月31日)
2023年5月11日関東財務局長に提出。
(第12期第3四半期)(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
2023年8月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書を2023年5月25日関東財務局長に提出。2024/01/18 16:13

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	株主総会決議:2015年6月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役 1当社使用人 13(注)7
新株予約権の数(個) ※	317[317]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 317,000[317,000](注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	33(注)2、6
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年7月1日至 2025年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 33資本組入額 17(注)6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 1名当社使用人 13名	当社監査役 1名当社使用人 63名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 615,000株	普通株式 1,885,000株
付与日	2015年6月30日	2018年2月28日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(エ)本新株予約権1個の分割行使はできない。(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(エ)本新株予約権1個の分割行使はできない。(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年7月1日至 2025年6月30日	自 2020年2月24日至 2028年2月23日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社使用人 35名	当社取締役 1名当社監査役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,109,000株	普通株式 90,000株
付与日	2019年1月12日	2019年4月3日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(エ)本新株予約権1個の分割行使はできない。(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(エ)本新株予約権1個の分割行使はできない。(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年1月12日至 2029年1月11日	自 2021年3月20日至 2029年3月19日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 115名	当社使用人 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 627,000株	普通株式 5,000株
付与日	2020年8月12日	2021年2月1日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(エ)本新株予約権1個の分割行使はできない。(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(イ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。(ウ)本新株予約権1個の分割行使はできない。(エ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年8月12日至 2030年8月11日	自 2023年2月1日至 2031年1月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

当社は会社設立以来、配当を実施しておらず、今後の配当の具体的な実施の有無等についても未定でありますが、将来にわたって経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。しかしながら、将来的に安定的な利益を計上できない場合には、配当による利益還元が困難となる可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員、従業員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,676,000株であり、発行済株式総数39,343,617株の6.8%に相当しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2023年12月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加736,717株は、新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加
134,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加602,717株によるものです。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/01/18 16:13

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は2名、社外監査役2名であります。
社外取締役平野正雄は、本書提出日現在、当社の新株予約権を10個(新株予約権の目的となる株式の数10,000株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役平野正雄は、企業経営者、経営コンサルタント及び大学教授としての豊富な知識及び経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

2024/01/18 16:13

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	38,305,550	39,103,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数普通株式5,000株)なお、新株予約権の概要は「第4、提出会社の状況、1株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。	新株予約権2種類(新株予約権の数普通株式449,000株)なお、新株予約権の概要は「第4、提出会社の状況、1株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

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