訂正有価証券報告書-第15期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
器具及び備品 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
顧客関連資産 10年