有価証券報告書-第17期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

【提出】
2022/08/30 15:30
【資料】
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【項目】
131項目
(追加情報)
(財務制限条項)
当社と株式会社みずほ銀行は、2020年1月24日付で、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度末において、長期借入金1,510百万円(1年内返済予定の長期借入金170百万円を含む)には、下記の財務制限条項が付されております。
⑴ 利益維持
2020年5月期以降(2020年5月期を含む)の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
⑵ 純資産維持
2020年5月期以降(2020年5月期を含む)の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。
⑶ 債務償還年数維持
2020年5月期以降(2020年5月期を含む)の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を3年以下に維持すること。
なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金(運転資金=売掛金・受取手形+前渡金+棚卸資産-買掛金・支払手形-未払金)を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。
当社と株式会社みずほ銀行は、2022年1月22日付で、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度末において、長期借入金500百万円(1年内返済予定の長期借入金100百万円を含む)には、下記の財務制限条項が付されております。
⑴ 利益維持
2022年5月期以降(2022年5月期を含む)の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
⑵ 純資産維持
2022年5月期以降(2022年5月期を含む)の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。
⑶ 債務償還年数維持
2022年5月期以降(2022年5月期を含む)の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を3年以下に維持すること。
なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金(運転資金=売掛金・受取手形+前渡金+棚卸資産-買掛金・支払手形-未払金)を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。