有価証券報告書-第18期(2022/06/01-2023/05/31)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
当社は、2021年9月1日付けで純粋持株会社体制へ移行した後、2022年6月1日にグループ内の子会社事業の再編を実施するとともに、2022年8月26日にはグループ執行役員制度を導入するなどグループ経営体制を見直しております。
このグループ経営体制の再編により、当社の収益構造の中心が広告事業収入から子会社からの投資成果の配当収入へと変化し、この実態を適切に反映させるために、子会社からの受取配当金については、従来、営業外収益に区分表示しておりましたが、当事業年度より営業収益として表示することといたしました。
また、当事業年度より売上高については営業収益として表示し、売上原価と販売費及び一般管理費については営業費用として表示する方法に変更しております。 この結果、前事業年度の損益計算書における売上高456百万円及び営業外収益の受取配当金500百万円は、営業収益に組み替えるとともに、売上原価84百万円並びに販売費及び一般管理費308百万円を営業費用に組み替えております。
(損益計算書)
当社は、2021年9月1日付けで純粋持株会社体制へ移行した後、2022年6月1日にグループ内の子会社事業の再編を実施するとともに、2022年8月26日にはグループ執行役員制度を導入するなどグループ経営体制を見直しております。
このグループ経営体制の再編により、当社の収益構造の中心が広告事業収入から子会社からの投資成果の配当収入へと変化し、この実態を適切に反映させるために、子会社からの受取配当金については、従来、営業外収益に区分表示しておりましたが、当事業年度より営業収益として表示することといたしました。
また、当事業年度より売上高については営業収益として表示し、売上原価と販売費及び一般管理費については営業費用として表示する方法に変更しております。 この結果、前事業年度の損益計算書における売上高456百万円及び営業外収益の受取配当金500百万円は、営業収益に組み替えるとともに、売上原価84百万円並びに販売費及び一般管理費308百万円を営業費用に組み替えております。