四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年1月10日開催の取締役会において、アナグラム株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :アナグラム株式会社
事業の内容 :コンサルティング事業、広告運用代理事業、マーケティング支援事業
②企業結合を行った主な理由
当社が培ってきたデータフィード広告とアナグラム株式会社が培ってきたリスティング広告などのノウハウを通じて、顧客基盤の拡大を図るとともに、両社が共同してインターネット運用型広告事業の総合的なソリューションを提供することにより、当社プロフェッショナルサービス事業におけるサービス領域の拡大及び持続的な成長を目指すものであります。
③企業結合日
2020年1月24日(予定)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
50.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,252,500千円
取得原価 1,252,500千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.取得資金の調達
本件株式取得に係る資金については、借入資金により充当する予定であります。
(多額な資金の借入)
当社は、2020年1月10日開催の取締役会決議に基づき、アナグラム株式会社の株式取得資金及び既存借入金の返済資金として、資金の借入について決議し、2020年1月22日付で金銭消費貸借契約を締結予定であります。下記の通り、実行予定であります。
借入金の概要
(取得による企業結合)
当社は、2020年1月10日開催の取締役会において、アナグラム株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :アナグラム株式会社
事業の内容 :コンサルティング事業、広告運用代理事業、マーケティング支援事業
②企業結合を行った主な理由
当社が培ってきたデータフィード広告とアナグラム株式会社が培ってきたリスティング広告などのノウハウを通じて、顧客基盤の拡大を図るとともに、両社が共同してインターネット運用型広告事業の総合的なソリューションを提供することにより、当社プロフェッショナルサービス事業におけるサービス領域の拡大及び持続的な成長を目指すものであります。
③企業結合日
2020年1月24日(予定)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
50.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,252,500千円
取得原価 1,252,500千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.取得資金の調達
本件株式取得に係る資金については、借入資金により充当する予定であります。
(多額な資金の借入)
当社は、2020年1月10日開催の取締役会決議に基づき、アナグラム株式会社の株式取得資金及び既存借入金の返済資金として、資金の借入について決議し、2020年1月22日付で金銭消費貸借契約を締結予定であります。下記の通り、実行予定であります。
借入金の概要
| ⑴ 借入先の名称 | 株式会社みずほ銀行 |
| ⑵ 借入金額 | 1,850百万円 |
| ⑶ 利率 | 基準金利+スプレッド |
| ⑷ 返済条件 | ① 850百万円:元金均等返済(6か月毎85百万円返済) ② 1,000百万円:期限一括返済 |
| ⑸ 借入の実施時期 | 2020年1月24日(予定) |
| ⑹ 借入の返済期限 | 5年 |
| ⑺ 担保提供資産 | アナグラム株式会社株式 |
| ⑻ 借入保証 | アナグラム株式会社 |
| ⑼ 財務制限条項 | 財務制限条項として①利益維持条項、②純資産維持条項、③債務償還年数維持条項が付されております。 |