有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。
余資の運用は元本リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金の主要な相手先は国民健康保険団体連合会等の公的機関および当社グループの施設が提供するサービスの利用者であります。公的機関については信用リスクは僅少であり、利用者については個々に信用リスクは存在しますが、一件当たりの金額が少額かつ利用者が多数にわたることからリスクは分散化・希薄化しております。一方、割合は小さいもののグループ外の介護事業者や一般企業等に対する顧客の信用リスクを伴う債権も存在しており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に施設の建物等の賃貸借契約に伴うものですが、これには貸主の信用リスクが存在しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その大半が1年以内の支払期日となっており、決済時における流動性リスクが存在します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業未収入金のうち各利用者に対する債権につきましては、債権管理規定に従いその回収状況を把握し、滞留発生を確認すると同時に、遅滞なく督促活動を行っております。またそれらの一連の状況については関連部署が連携し、モニタリングする体制を整備しております。
敷金及び保証金については、貸主の信用情報等を定期的に収集し信用状況の変化を監視し、異常が発見された場合には適切な対応をとる体制を整備しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
資金調達に際して市場情報の収集に努め、金利の変動があった場合においてもその影響が最小となるよう、固定金利と変動金利との適切なバランスによる調達計画を立案し、実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期預り敷金(連結貸借対照表計上額159,288千円)については、市場価格がなく、また預託期間を算
定することは困難であることからキャッシュフローを合理的に算定できず時価を算定することが極めて
困難であるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)現金及び預金、営業未収入金、未収還付法人税等、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り
金、短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略してお
ります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1)敷金及び保証金
敷金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
尚、敷金以外(連結貸借対照表上額は当連結会計年度末7,172千円、前連結会計年度末7,464千円)につきましては、重要性に乏しいため、帳簿価格によっております。
負 債
(1) 長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利が反映され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また固定金利のよるものは、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2) 長期リース債務
リース債務(固定負債)の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)長期預り敷金
長期預り敷金の時価算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。
余資の運用は元本リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金の主要な相手先は国民健康保険団体連合会等の公的機関および当社グループの施設が提供するサービスの利用者であります。公的機関については信用リスクは僅少であり、利用者については個々に信用リスクは存在しますが、一件当たりの金額が少額かつ利用者が多数にわたることからリスクは分散化・希薄化しております。一方、割合は小さいもののグループ外の介護事業者や一般企業等に対する顧客の信用リスクを伴う債権も存在しており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に施設の建物等の賃貸借契約に伴うものですが、これには貸主の信用リスクが存在しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その大半が1年以内の支払期日となっており、決済時における流動性リスクが存在します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業未収入金のうち各利用者に対する債権につきましては、債権管理規定に従いその回収状況を把握し、滞留発生を確認すると同時に、遅滞なく督促活動を行っております。またそれらの一連の状況については関連部署が連携し、モニタリングする体制を整備しております。
敷金及び保証金については、貸主の信用情報等を定期的に収集し信用状況の変化を監視し、異常が発見された場合には適切な対応をとる体制を整備しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
資金調達に際して市場情報の収集に努め、金利の変動があった場合においてもその影響が最小となるよう、固定金利と変動金利との適切なバランスによる調達計画を立案し、実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,100,856 | 2,100,856 | - |
| (2)営業未収入金 | 1,421,195 | 1,421,195 | - |
| 貸倒引当金(*1) | △20,149 | △20,149 | - |
| 1,401,046 | 1,401,046 | - | |
| (3)未収還付法人税等 | 20,822 | 20,822 | |
| (4)敷金及び保証金 | 605,650 | 440,347 | △165,303 |
| 資産計 | 4,128,375 | 3,963,072 | △165,303 |
| (1)買掛金 | 235,722 | 235,722 | - |
| (2)未払金 | 91,893 | 91,893 | - |
| (3)未払費用 | 256,922 | 256,922 | - |
| (4)未払法人税等 | 244,310 | 244,310 | - |
| (5)預り金 | 62,091 | 62,091 | - |
| (6)短期リース債務 | 107,366 | 107,366 | - |
| (7)長期リース債務 | 2,144,685 | 2,333,734 | 189,049 |
| (8)長期借入金 | 935,000 | 913,378 | △21,622 |
| 負債計 | 4,077,992 | 4,245,420 | 167,428 |
(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期預り敷金(連結貸借対照表計上額159,288千円)については、市場価格がなく、また預託期間を算
定することは困難であることからキャッシュフローを合理的に算定できず時価を算定することが極めて
困難であるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)敷金及び保証金 | 655,010 | 463,194 | △191,815 |
| 資産計 | 655,010 | 463,194 | △191,815 |
| (1)長期借入金 | 1,111,900 | 1,061,906 | △49,994 |
| (2)長期リース債務 | 1,949,456 | 2,118,165 | 168,709 |
| (3) 長期預り敷金 | 158,405 | 154,496 | △3,909 |
| 負債計 | 3,219,761 | 3,334,567 | 114,806 |
(*1)現金及び預金、営業未収入金、未収還付法人税等、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り
金、短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略してお
ります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,100,856 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 1,421,195 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 23,626 | 5,131 | 3,150 | 573,742 |
| 合計 | 3,545,677 | 5,131 | 3,150 | 573,742 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 敷金及び保証金 | 26,808 | 29,182 | 3,150 | 595,869 |
| 合計 | 26,808 | 29,182 | 3,150 | 595,869 |
(注)2.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | - | - | - | 66,206 | 868,794 |
| リース債務 | 107,366 | 108,130 | 110,336 | 112,364 | 114,125 | 1,699,731 |
| 合計 | 107,366 | 108,130 | 110,336 | 112,364 | 180,331 | 2,588,525 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | - | - | 66,206 | 103,481 | 942,213 |
| リース債務 | 82,957 | 85,419 | 87,959 | 90,579 | 93,282 | 1,592,216 |
| 合計 | 82,957 | 85,419 | 87,959 | 156,785 | 196,763 | 2,534,429 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1) 敷金及び保証金 | - | 463,194 | - | 463,194 |
| 資産計 | - | 463,194 | - | 463,194 |
| (1) 長期借入金 | - | 1,061,906 | - | 1,061,906 |
| (2) 長期リース債務 | - | 2,118,165 | - | 2,118,165 |
| (3) 長期預り敷金 | - | 154,496 | - | 154,496 |
| 負債計 | - | 3,334,567 | - | 3,334,567 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1)敷金及び保証金
敷金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
尚、敷金以外(連結貸借対照表上額は当連結会計年度末7,172千円、前連結会計年度末7,464千円)につきましては、重要性に乏しいため、帳簿価格によっております。
負 債
(1) 長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利が反映され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また固定金利のよるものは、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2) 長期リース債務
リース債務(固定負債)の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)長期預り敷金
長期預り敷金の時価算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。