SI HD（7070）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(a) 会社法に規定される株式会社の統治機関制度を基本としつつ、法令遵守の徹底及び全社的な内部統制の体制強化に注力いたします。
(b) 金融商品取引法に定められた財務報告の信頼性に係る内部統制の運用に万全を期しております。
(c) 経営の透明性と効率性を高め、厳正にして適正な情報開示を行います。

2022/06/28 14:04

#2 事業の内容

(3)その他
① 高齢者向け生活支援サービスの一環として買い物代行、介護関連品、健康食品、スキンケア商品、ライフサポート等の多様で高品質な商品やサービスを開発し、販売しています。
当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社八重洲ライフです。

2022/06/28 14:04

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日、以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日、以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

参照)。
商品の時価は、同一の商品に関する期末日時点の市場取引価格をもとに算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,330,000	11,330,000	東京証券取引所グロース市場(注1)	(注2)
計	11,330,000	11,330,000	―	―

(注1)当社は東京証券取引所JSADAQ(グロース)に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
(注2)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

2022/06/28 14:04

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記の方策のもとに、利用者を増やし、センターの優れたサービスを利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。
Ⅴ. 新事業のサービスと商品のラインアップ拡充と業容拡大
高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、これまでフード事業、配食事業、物販事業、建設事業、人材事業、健康食品事業、スキンケア事業、Eコマース事業、ライフサポート事業の立ち上げを行ってきました。今後もセンター事業とのシナジーを活かしたサービスと商品のラインアップ拡充を図り、必要なリソースを強化して業容の拡大を目指します。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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