商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2020年10月7日関東財務局長に提出
2020年7月9日に関東財務局長に提出した臨時報告書において、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会社(当社の株主名後管理人)で、一部議決権の未集計が判明したための金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(a) 会社法に規定される株式会社の統治機関制度を基本としつつ、法令遵守の徹底及び全社的な内部統制の体制強化に注力いたします。
(b) 金融商品取引法に定められた財務報告の信頼性に係る内部統制の運用に万全を期しております。
(c) 経営の透明性と効率性を高め、厳正にして適正な情報開示を行います。

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#3 事業の内容

(3)その他
① 高齢者向け生活支援サービスの一環として買い物代行、介護関連品、健康食品、スキンケア商品、ライフサポート等の多様で高品質な商品やサービスを開発し、販売しています。
当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社八重洲ライフです。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,330,000	11,330,000	東京証券取引所JASDAQ(グロース)	(注)
計	11,330,000	11,330,000	―	―

(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記の方策のもとに、利用者を増やし、センターの優れたサービスを利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。
Ⅴ. 新事業のサービスと商品のラインアップ拡充と業容拡大
高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、これまでフード事業、配食事業、物販事業、建設事業、人材事業、健康食品事業、スキンケア事業、Eコマース事業、ライフサポート事業の立ち上げを行ってきました。今後もセンター事業とのシナジーを活かしたサービスと商品のラインアップ拡充を図り、必要なリソースを強化して業容の拡大を目指します。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のケアセンター事業(注)は新型コロナウイルス感染症の影響でデイサービスのご利用者の利用控えが発生しました。また、クラスターの発生により、複数のセンターにおいてデイサービスの提供が一時的に休止しましたが、いずれにも感染症対策を適切に進めて影響を最小限に食い止め、営業努力と経費削減を推進して前年度対比増収増益となりました。
フードサービス事業においても新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、営業を強化して外部販売を伸ばすことが出来ました。また、その他事業においては新たにスタートしたEコマース事業、ライフサポート事業等生活支援、健康支援、活躍支援を目指した多様で高品質な商品やサービスの提供による業容の拡大と、営業活動を推進しました。その結果、前年度対比増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収入は9,153,318千円(前期比13.0%増)、営業利益は658,707千円(前期比48.7%増)、経常利益は720,096千円(前期比90.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は447,130千円(前期比59.1%増)となりました。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品」を当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた161,751千円は、「商品」7,543千円、「その他」154,207千円として組み替えております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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