有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、2022年6月28日現在、監査等委員である社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されます。
監査等委員は、取締役会構成員であるとともに、社内の重要会議に出席し、さらに必要に応じてセンター拠点の往査も含めた各部門における内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の遵法性、妥当性及び公正性を監査・監督しております。
また、監査等委員の内一名は公認会計士で複数社の社外監査役も兼務しております。
なお、当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室は、2名の要員により構成し、全社的な内部統制の整備・運用状況を管理・統括するとともに、内部統制の整備・運用状況及び業務の執行状況を「コンプライアンス」と「リスク管理」に重点をおいて監査する責任を負っております。同室は、年度監査計画にもとづき、その結果について要改善事項を含む監査調書とともに社長に報告するとともに、監査等委員会とその情報を共有いたします。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
永和監査法人
b. 継続監査期間 3年
c. 業務を執行した公認会計士
・指定社員 業務執行社員 荒川 栄一
・指定社員 業務執行社員 津村 玲
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他1名であります。
e. 監査人の選定方針と理由
会計監査人は、当社の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性に係る内部統制の適正性に関する監査責任を
負っております。会計監査人の選任については、監査等委員会が、当社の事業・経営内容、営業収入計上及び会計・決算処理の特性を十分理解し、厳正な会計監査並びに財務報告の信頼性に係る内部統制の監査が可能な監査法人または公認会計士の候補を評価して、株主総会に付議する選任議案を取締役会に提案いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われている
ことを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の選任決議に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の会計監査、内部統制
監査に必要な時間数に相当する一般的な報酬額等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、経営会議で協議
のうえ決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、会計監査業務の困難性と広範性に鑑み妥当なものであると判断したことによります。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、2022年6月28日現在、監査等委員である社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されます。
監査等委員は、取締役会構成員であるとともに、社内の重要会議に出席し、さらに必要に応じてセンター拠点の往査も含めた各部門における内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の遵法性、妥当性及び公正性を監査・監督しております。
また、監査等委員の内一名は公認会計士で複数社の社外監査役も兼務しております。
なお、当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 波江野弘 | 12回 | 12回 |
| 山本裕二 | 12回 | 12回 |
| 安武洋一郎 | 12回 | 12回 |
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室は、2名の要員により構成し、全社的な内部統制の整備・運用状況を管理・統括するとともに、内部統制の整備・運用状況及び業務の執行状況を「コンプライアンス」と「リスク管理」に重点をおいて監査する責任を負っております。同室は、年度監査計画にもとづき、その結果について要改善事項を含む監査調書とともに社長に報告するとともに、監査等委員会とその情報を共有いたします。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
永和監査法人
b. 継続監査期間 3年
c. 業務を執行した公認会計士
・指定社員 業務執行社員 荒川 栄一
・指定社員 業務執行社員 津村 玲
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他1名であります。
e. 監査人の選定方針と理由
会計監査人は、当社の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性に係る内部統制の適正性に関する監査責任を
負っております。会計監査人の選任については、監査等委員会が、当社の事業・経営内容、営業収入計上及び会計・決算処理の特性を十分理解し、厳正な会計監査並びに財務報告の信頼性に係る内部統制の監査が可能な監査法人または公認会計士の候補を評価して、株主総会に付議する選任議案を取締役会に提案いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われている
ことを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の選任決議に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 22,000 | - | 25,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 22,000 | - | 25,000 | - |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の会計監査、内部統制
監査に必要な時間数に相当する一般的な報酬額等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、経営会議で協議
のうえ決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、会計監査業務の困難性と広範性に鑑み妥当なものであると判断したことによります。