有価証券報告書-第1期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
① 地域包括ケアのイノベーターとして「豊かな超高齢社会の創造」に貢献
当社グループは、わが国の社会福祉体制の基本的設計図としての国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」というフロンティアにおいて、制度の変革・改善と歩調を合わせつつ、医療・介護・住宅・生活支援・予防・地域連携を一貫して推進できる先進的な地域包括ケアモデルの開発と普及に挑戦するイノベーターの役割を担ってまいります。これを基本的な事業コンセプトとして、当社グループが一体となり、高齢者住宅の整備・供給、医療と介護の連携、生活支援サービスの普及等に起業家精神をもって取り組む所存であります。
同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。
② 「総合ケアセンター理念」の実践
当社グループは、「総合ケアセンター」においてご提供しているデイサービス、宿泊サービス、レジデンスのそれぞれについて、その目的、サービスの基本コンセプト、サービス提供の姿勢を示した「理念」を掲げています。それらの理念を統合した「総合ケアセンター理念」は次のとおりであり、それぞれのサービス理念とともに、介護サービスを提供する現場の事業所では、お客様にベストサービスを提供するうえでの基盤として、これを日々の介護の場において実践しております。

1. 優れた建物・設備・人材を活かして、通所サービス、宿泊サービス、住宅サービス等を提供する地域の福祉拠 点として、地域社会の厚生の向上に貢献します。 2. 要介護高齢者の方々が、会話と笑顔のある、希望と生きがいに満ちた「輝きのある生活」を取り戻すことを、 併設デイサービスによってご支援します。 3. 広く要介護高齢者の方々に、多くの「安全・安心・快適・安価・便利」なサービスをご提供します。

(2) 目標とする経営指標
上記の基本方針を実現するうえでの「堅実な事業成長」と「健全な財務基盤」を実現していくための目標として重視する経営指標は、次のとおりであります。
① 事業の成長性の指標 : 営業収入成長率、経常利益成長率、ROIC(投下資本利益率)
② 財務基盤の健全性の指標 : 純資産比率(リース資産・負債調整後)、資金収支・現預金残高
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 要介護者の増加に対応し、安全・安心・清潔・快適な住まいと、通所介護と宿泊サービスによる生活機能及び心身機能の維持・向上を一貫して提供する先進的なサービス・モデルの開発と普及を通じて、センター事業の業容拡大を推進します。
② フード事業・物販事業等の高齢者向け生活支援サービスの業容拡大を推進します。
③ 超高齢社会の多様なニーズに基づいた新規事業を開発・育成して業容の拡大を図ります。
④ 健全で安定的な事業成長の基盤となる強固な財務体質を構築します。
⑤ 社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化と価値創造の永続的連鎖を実現します。
(4) 会社の対処すべき課題
次期は、引き続き『豊かな超高齢社会創造計画』の推進に邁進致します。すなわち、高齢者住宅整備プロジェクトにおいては、総合ケアセンターにおける提供サービスの多様化と高度化による売上増大を図るとともに、センター新設活動を活性化することで、センター事業の業績向上と業容の拡大を目指します。さらに、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、フード事業、人材事業、配食事業、Eコマース事業、建設事業等シナジーの見込める多様なサービスラインアップの立ち上げと推進によって、業容の拡大を目指します。一方で、新型コロナウイルスに対して、感染予防を強化するなど、業績や業務執行への悪影響を最小に食い止める対応が求められています。
以上の方針および状況を踏まえて、当社グループが取り組むべき当面の課題及び優先的施策の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ. 法令遵守と安全運営
法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、当社グループの英知を結集してまいります。
Ⅱ. 内部統制の充実
当社グループ経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取り組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。
Ⅲ. 強固な財務基盤の確立
センター拠点の積極的な新規開設と多様な新規事業の立ち上げと推進に備えて、強固な財務体質を構築いたします。
Ⅳ. 業容拡大の具体的方策
1 センターの着実な増設
過年度においては、開発活動の不調が業容拡大の阻害要因となっていましたが、開発活動が最近活発化しつつあることから、2021年度以降の増設の加速を目指します。
2 センター事業のサービスの多様化と高度化およびブランド・イメージの向上
通所・宿泊・住宅の3つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が「輝きのある生活」を享受できるサービスモデルの優位性を確立するとともに、これを積極的に訴求することで、ブランド・イメージの向上を図ります。
3 センター営業力の強化
上記の方策のもとに、1人でも多くの顧客を増やし、1回でも多くセンターの優れたサービスを利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。
4 新事業における顧客拡大
フード事業、人材事業、配食事業、Eコマース事業、建設事業等シナジーの見込める多様なサービスラインアップの立ち上げと推進において、センター事業とのシナジーを生かした事業展開を図ります。また、必要に応じた営業力と展開力の強化を図ります。
Ⅴ. 生産性向上のための施策
1 センターにおけるサービスオペレーションの見直しによる効率化と標準化の推進
適正人員配置のもとでの最適標準オペレーションにより、新型コロナウイルス対策を含めて、サービス品質の向上と効率化を同時に実現します。
2 管理部門の体制強化
小さくて効率的な本社管理部門の体制強化による販管費の圧縮とともに、拠点現場に対する効果的な業績管理・指導・支援体制を充実し、全社的な生産性向上を図ります。
3 良質な社員の確保と高齢者・女性の活用、教育育成の強化
当社グループ各種理念を真摯に実践できる良質な社員の確保に注力し、生産性の高い社員集団の構築を図ります。また、成果をあげる能力を持つ高齢者を有効活用するとともに、強い向上心と意欲を持つ女性社員の活躍を期待し管理職への登用を進めます。併せて、社員一人ひとりの適正な能力評価に基づいたキャリアパスの設定と、体系的な教育育成を通じて、生産性の向上を図ります。
4 適材適所の配置とやる気の醸成
適材適所の配置を徹底するとともに、インセンティブの付与等、社員一人ひとりのやる気を引き出す施策によって、成果の最大化を目指します。
Ⅵ. 新型コロナウイルスへの対応
1 センター事業での基本方針
新型コロナウイルスの流行によって「新しい生活様式」が提唱されていますが、総合ケアセンターの有する各種サービスの社会的重要度やニーズが今後も低下することはないことから、感染予防対策を十分に行った上で、サービスの提供を継続します。
2 新しい職場のあり方
新型コロナウイルス感染予防を目指して、職場環境の3密を避けるよう心がけるとともに、働き方にICT技術を十分に取り入れ、危険の回避と業務の効率化が両立する「新たな仕事様式」の確立を目指します。