- #1 取得者の株式等の移動状況(連結)
2.移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。
3.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
4.2019年4月1日付で、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのB種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該B種優先株主及びC種優先株主にB種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2019年4月3日付で当該B種優先株式及びC種優先株式の全てを消却しております。
2019/07/23 15:01- #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
7.移動価格は、直近の第三者割当増資の価格等を参考として、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
8.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
9.移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。
2019/07/23 15:01- #3 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
2019/07/23 15:01- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債は主に1年内返済予定の長期借入金が34,299千円増加したこと及び未払金が103,770千円増加したこと等により増加となりました。固定負債は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含まない)が97,635千円増加したこと等により増加となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は、446,646千円となり、前事業年度末と比較して225,591千円の増加となりました。これは資本金の額の減少等により資本金が5,400千円減少したこと、増資等により資本剰余金が697,926千円増加したこと及び当期純損失等の計上により利益剰余金が401,697千円減少したこと等によるものです。
2019/07/23 15:01- #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2016年8月1日至 2017年7月31日) | 当事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 221,055 | 446,646 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 100,440 | 693,826 |
| うち優先株式の払込金額(千円) | 100,440 | 692,550 |
2019/07/23 15:01